就労内容・仕事の考え方｜特定技能と技能実習
外国人材が担当できる仕事は、在留資格と対象分野によって定められています。求人票を作る前に、実際の業務内容を具体的に整理することが重要です。
外国人材の受入れでは、制度の名称だけを比較するのではなく、企業が必要とする仕事内容、採用人数、教育期間、将来の人材像まで整理することが重要です。当研究所では、インドネシアでの教育現場と日本企業をつなぎ、採用前から必要な能力を計画的に育成することを重視しています。
特定技能は対象分野で専門性を持って就労
特定技能では、定められた産業分野と業務区分の範囲で就労します。企業側は「工場だから製造業」「飲食店だから外食」と大まかに判断するのではなく、実際に担当させる作業が制度上の対象業務に該当するかを確認する必要があります。当研究所では求人相談の段階で仕事内容をできるだけ具体的に聞き取り、必要な技能試験、教育内容、日本語の重点項目を整理します。
仕事を具体化すると教育の質が上がる
同じ分野でも企業によって仕事は大きく異なります。製造業でも加工、組立、検査、設備操作などで必要な言葉や注意点は違い、農業でも施設栽培と露地栽培では作業環境が異なります。そこで「何をする人材か」を具体化し、作業工程、使用する道具、安全上の注意、品質基準、勤務形態まで学校と共有することで、一般的な試験対策から一歩進んだ企業別教育が可能になります。
技能実習は認定された実習計画に沿って実施
技能実習では、認定された技能実習計画に基づいて実習を行うことが基本です。実習内容、指導方法、修得する技能などを計画的に管理し、単に企業の都合で自由に仕事内容を変更するものではありません。この点は、対象分野で一定の専門性を持って就労する特定技能との大きな違いの一つです。受入制度を選ぶ際には、企業が求める働き方と制度目的が合っているかを確認する必要があります。
仕事内容を本人にも正確に伝える
採用後のミスマッチを減らすためには、企業だけでなく候補者本人が仕事内容を正しく理解することも重要です。当研究所では、面接前後に仕事内容、勤務時間、職場環境、必要な体力、安全上の注意などを説明し、「日本へ行けば何でもよい」という状態で採用を進めないことを重視します。企業と学校が協力して仕事を見える化し、その内容を教育へ落とし込むことで、本人が来日前から仕事をイメージできる状態をつくります。
採用人数や時期が未定の段階でも、仕事内容から必要な教育内容を整理できます。企業専用クラスを含め、継続的な人材育成についてご相談ください。
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