事業内容
採用前の現地教育から人材紹介、支援機関との連携まで、一貫した人材サービスを提供します。
日本語教育
日常会話だけでなく、職場で使う指示・報告・連絡・相談、面接で必要な受け答えなど、就労を前提とした実践的な日本語を指導します。業種ごとの専門用語も取り入れ、日本で働き始めた後のコミュニケーションを円滑にします。
特定技能教育
特定技能の各分野で求められる知識と技能を理解し、試験合格と実務への適応を目標に教育します。単なる試験対策ではなく、安全、衛生、作業手順、チームワークなど現場で必要になる基本姿勢も育成します。
生活・文化教育
日本の生活ルール、交通、防災、時間管理、職場のマナー、共同生活の考え方などを来日前から学びます。文化や習慣の違いを事前に理解することで、来日後のトラブルや早期離職の防止につなげます。
人材紹介・採用調整
求人条件に合う候補者を選定し、履歴情報の確認、オンライン面接・現地面接の調整、採用決定までを支援します。採用人数が多い企業や継続採用についてもご相談いただけます。
支援機関連携・コンサルティング
登録支援機関、人材会社、受入企業との連携を重視しています。必要な人材像、採用時期、教育内容を共有し、現地教育から日本での受入れへスムーズにつなげます。
教育の先にある「定着」まで考える
当研究所の特徴は、募集、教育、選考、面接、採用後の準備を別々の業務として扱うのではなく、一つの流れとして設計することです。企業から求人条件を伺った段階で、どのような日本語が必要か、どの技能を重点的に学ぶべきか、勤務先の生活環境について何を説明するべきかを整理し、現地教育へ反映します。例えば製造、外食、介護、宿泊などでは、同じ日本語能力でも現場で使う表現や安全上の注意点が異なります。そこで一般的な日本語教育に加えて、職種別の言葉、報告・連絡・相談、指示の聞き取り、面接練習などを組み合わせます。採用企業には候補者の学習状況や特徴を分かりやすく伝え、候補者には給与だけではなく仕事内容、勤務地、勤務時間、生活環境まで理解させた上で面接へ進めます。登録支援機関や人材会社との協力案件では、役割分担を事前に整理し、現地側と日本側で情報が途切れないようにします。単に人を紹介するのではなく、「採用して良かった」「日本へ行って良かった」と双方が感じられる状態を目指して、人材サービス全体を組み立てています。
採用人数や時期が決まっていない段階でもご相談いただけます。
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