求人・受入条件の確認
採用成功の出発点は、求人票を作ることではなく「どのような人材を、どの仕事のために、いつまでに育てるか」を企業と学校が共有することです。
仕事内容を具体化し、必要人材像を設計する
最初に確認するのは職種名だけではありません。実際に担当する作業、勤務場所、勤務時間、交替勤務の有無、使用する機械や道具、必要な体力、衛生・安全上の注意、現場で使う日本語などを具体的に整理します。同じ製造業や農業でも企業によって仕事内容は大きく異なるため、当研究所では人事担当者だけでなく、可能であれば現場責任者からも情報を伺います。その情報をもとに、候補者の選定基準、日本語教育、専門用語教育、技能試験対策の重点を決め、採用後のミスマッチを減らします。
雇用条件と生活条件を採用前に明確化
賃金、手当、勤務時間、休日、残業、社会保険、住居、通勤方法、生活費の目安などは、候補者が日本で働くかを判断する重要な情報です。条件を曖昧にしたまま募集すると、面接後や来日後の認識差につながります。当研究所では企業から提示された条件を候補者へ分かりやすく説明し、日本での生活を具体的に想像できる状態をつくります。また採用人数と入社希望時期から逆算し、教育期間や試験時期、面接時期を含めた全体スケジュールを組み立てます。
企業専用クラスにつながる求人設計
年間30名程度以上の継続採用を計画する企業では、約32名を一クラスの目安として企業専用クラスを設けることも可能です。この場合、求人条件の確認は単なる採用条件の確認ではなく、半年から1年後にどのような人材を送り出すかを決める教育設計になります。企業の理念、現場ルール、専門用語、安全基準、求める人物像を学校と共有し、日本語＋特定技能＋企業別教育を組み合わせます。
採用計画を学校と企業の共同プロジェクトへ
当研究所が目指すのは、人が足りなくなった時に候補者を探すだけの紹介ではありません。企業の採用計画を早い段階で共有いただき、必要人数と採用時期から逆算して候補者を募集し、教育し、面接へつなげる仕組みです。採用条件が明確であるほど学生も目標を持って学習できます。企業側も教育の進捗を確認しながら採用準備を進められるため、人材確保を計画的な経営課題として扱うことができます。
採用人数・採用時期・仕事内容に合わせ、インドネシアでの募集、教育、面接、来日準備まで一緒に設計します。
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