在留資格・入国準備
採用決定後は、教育と並行して在留資格・入国・住居などの準備を関係機関と連携して進めます。
役割分担を明確にして手続きを進める
在留資格や入国に関する手続きには、企業、登録支援機関、行政書士など複数の関係者が関わる場合があります。当研究所は学校・教育機関として候補者情報や教育状況を整理し、必要な関係者と情報共有しながら準備を進めます。法的判断や申請代理など資格が必要な業務については、適切な専門家が担当することを前提とし、誰が何を担当するのかを早い段階で明確にします。
書類準備と教育を同時並行で進める
手続き期間を単なる待機期間にしないことが重要です。必要書類の準備が進んでいる間も、日本語、専門用語、企業別教育、生活教育を継続します。来日時期が見えてきたら、空港での行動、荷物、服装、連絡方法、住居、通勤など、より具体的な内容へ移行します。学生にとって「日本へ行く」という抽象的な目標を「この会社でこの仕事をする」という具体的な目標へ変えていきます。
住居・生活環境を事前に共有
来日直後は仕事だけでなく生活環境への適応も必要です。住居の場所や設備、通勤経路、買い物、銀行、携帯電話、交通ルールなど、分かる範囲で事前に情報を共有します。特に初めて海外生活をする人材にとって、生活面の不安は大きな負担になります。企業や登録支援機関と連携し、来日後の支援内容を本人が理解した状態にしておくことが安心につながります。
入国直前の最終確認を行う
出発前には雇用条件、勤務先、緊急連絡先、集合場所、持ち物、禁止事項などを再確認します。日本語学習を続ける必要性や、困った時に一人で抱え込まず相談することも伝えます。企業側には到着予定や候補者の教育状況を共有し、受入担当者の準備につなげます。学校・企業・支援機関が同じ情報を持つことで、入国から就業開始までをスムーズにします。
採用人数・採用時期・仕事内容に合わせ、インドネシアでの募集、教育、面接、来日準備まで一緒に設計します。
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