入国・就労・定着支援
来日はゴールではありません。教育で身につけた力を職場で発揮し、長く働ける状態へつなげることが重要です。
入国直後の生活立ち上げを支える
来日後は住居への入居、生活オリエンテーション、行政手続き、銀行や携帯電話など、短期間に多くの対応が必要になります。特定技能1号では制度上必要な支援が定められており、企業または登録支援機関が適切に実施します。当研究所は来日前教育でこれらの流れを説明し、本人が何をするのかを理解した状態で日本へ向かえるようにします。
初出勤でのギャップを小さくする
初めて日本企業で働く人材は、仕事内容だけでなく、朝礼、時間管理、報告方法、休憩、服装、安全確認など細かな違いに戸惑うことがあります。来日前に企業別教育を行っておくことで、初出勤時に初めて知ることを減らします。企業側にも、簡潔な日本語で指示する、理解を確認する、相談相手を決めるなど、受入初期に意識していただきたい点があります。
定期的な確認と相談につなげる
定着には、問題が大きくなる前に小さな変化を把握することが重要です。制度上の定期面談や相談支援に加え、企業側から仕事の習熟状況や日本語面の課題を聞き取ることで、必要な追加教育を検討できます。本人側にも、分からないことや困っていることを相談する習慣を持たせます。学校時代から報告・連絡・相談を教育する理由は、来日後のこうした場面につながるからです。
現場の声を次の人材育成へ戻す
当研究所が重視するのは、採用後の結果を次の教育へ反映することです。「この専門用語は事前に覚えていた方がよい」「この安全ルールはもっと繰り返すべき」「この日本語表現が現場で多い」といった企業の声をインドネシアの学校へ戻します。企業専用クラスでは、この改善を継続することで企業独自の教育モデルが蓄積されます。人材紹介を一回で終わらせず、企業と学校が共同で人材を育て続ける長期的なパートナーシップを目指します。
採用人数・採用時期・仕事内容に合わせ、インドネシアでの募集、教育、面接、来日準備まで一緒に設計します。
お問い合わせはこちら →