企業人事・採用担当者様へ
インドネシア人材の採用相談
「何人紹介できるか」だけではなく、「どのような人材を企業と学校が一緒に育てるか」から採用計画を設計します。
お問い合わせを、人材育成計画の出発点に
当研究所では、企業からお問い合わせをいただいた段階で、単に現在いる候補者を紹介するだけではなく、採用予定の分野、人数、勤務地、採用時期、必要な日本語能力、現場で求める技能や人物像を整理します。特定技能人材は、来日前の準備によって入社後の適応度が大きく変わります。そのため企業の採用計画から逆算し、インドネシアでの募集、日本語教育、技能試験対策、企業別研修、面接、在留資格・入国準備までを一つの工程として考えます。採用人数や時期がまだ確定していなくても問題ありません。将来の人員不足、新規拠点、退職補充などを踏まえ、必要な人材像を一緒に具体化します。
16分野と企業独自の条件を組み合わせる
同じ特定技能分野でも、実際の仕事内容や求める能力は企業ごとに異なります。例えば製造現場では安全意識、5S、品質基準、工具や機械の名称、報告方法が重要になり、介護では利用者との会話、敬語、身体介助、安全確認、介護文化への理解が必要です。外食や宿泊では接客日本語や状況判断も重視されます。フォームでは16分野から対象分野を選び、必要人数、日本語レベル、採用時期、人材に求める要素を入力できます。その情報を学校側の教育項目へ変換し、企業が本当に必要とする人材へ近づけていきます。
約30名以上なら企業専用クラスという選択
継続的に30名程度以上の採用を予定する企業には、1クラス約32名を目安とした企業専用クラスを設ける構想があります。一般的な日本語教育と特定技能教育だけでなく、企業独自の専門用語、作業手順、安全ルール、朝礼、報告・連絡・相談、企業理念などを教育内容へ組み込みます。企業の人事担当者や現場責任者がオンラインで学校と打合せを行い、教材、作業動画、用語集などを共有することで、インドネシアの学校を企業の海外人材育成拠点のように活用できます。少人数採用から始め、将来専用クラスへ発展させる計画にも対応します。
採用後の定着まで見据え、教育を改善する
人材育成は来日した時点で終了するものではありません。入社後に企業から「この言葉をもっと教えてほしい」「この安全確認を強化したい」「この作業の理解が不足している」といった評価を受け取り、その内容を次の学生や次年度の企業専用クラスへ反映することが重要です。企業と学校が継続的に情報を共有すれば、採用を重ねるほど教育内容が実際の現場に近づきます。当研究所は、一回限りの紹介ではなく、企業とインドネシアの教育現場をつなぎ、採用・教育・就労・改善を循環させる長期的な人材育成パートナーを目指します。
インドネシア特定技能人材 採用相談フォーム
採用計画がまだ確定していなくても構いません。分野・人数・日本語レベル・採用時期など、現時点で分かる範囲をご入力ください。内容をもとに、候補者募集、教育期間、企業別研修、面接、来日までの進め方を整理します。