企業向け相談対応
初めて外国人材を採用する企業にも、制度、費用、採用時期、必要書類、教育、受入れ体制を分かりやすくご案内します。
アジア人財教育総合研究所では、インドネシアでの人材募集・日本語教育・特定技能分野の学習・生活文化教育を、日本企業での就労につなげる一連の人材育成として考えています。単に候補者を紹介するのではなく、企業、登録支援機関、現地教育側が必要な情報を共有し、採用前から来日後の定着を見据えて準備することを重視しています。
「何から始めればよいか」から相談できます
外国人材を初めて採用する企業では、特定技能と技能実習の違い、どの職種で採用できるのか、何人採用できるのか、どの程度の期間が必要なのかなど、多くの疑問があります。当研究所では、最初から制度を詳しく理解していることを前提にせず、企業の人手不足や採用計画を伺うところから始めます。仕事内容と希望時期を整理し、現地での募集・教育にどの程度の準備期間が必要かを一緒に考えます。
費用・スケジュール・役割を見える化
採用を進める際には、人材紹介、現地教育、日本側の支援、在留資格関連の準備、渡航、住居など、複数の費用や業務が関係します。案件ごとに誰が何を担当するのかを整理し、企業が判断しやすい形で全体像を共有することを重視します。また、入社希望日から逆算し、募集、面接、試験、教育、手続き、来日の各段階を計画します。制度上の判断や申請業務については、必要に応じて登録支援機関や行政書士等の専門家と連携します。
採用人数が決まっていなくても相談可能
「まず1名から試したい」「将来は毎年10名以上採用したい」「特定の職種だけ人が集まらない」など、企業によって課題は異なります。人数や時期が確定していない段階でも、インドネシア人材の特徴、教育期間、面接方法、受入れ準備について情報提供できます。重要なのは、急いで人を紹介することではなく、企業に合う採用方法を設計することです。継続採用の場合には、採用後の評価を次の募集条件や教育へ反映し、長期的に安定した人材確保につなげます。
JASIAが大切にしていること
人材採用では、制度上の条件を満たすだけでなく、企業が求める仕事と候補者が理解している仕事内容を一致させることが重要です。当研究所では、採用条件を現地教育へつなぎ、候補者には日本語だけでなく、報告・連絡・相談、安全意識、時間管理、日本での生活ルールなども学ぶ機会を設けます。また、来日後に企業や登録支援機関から得られた意見を次の教育へ戻し、教育内容を継続的に改善していきます。採用人数や時期がまだ決まっていない企業にも、計画段階から情報を整理し、現実的な受入れ方法を一緒に考えます。
採用人数・時期が未定でも構いません。企業の状況を伺い、現地募集、教育、面接、受入れまでの流れをご案内します。
お問い合わせはこちら →