技能・日本語要件｜特定技能と技能実習
技能と日本語の確認方法は制度によって異なります。資格の有無だけではなく、現場で「理解して動ける力」を育てることが重要です。
外国人材の受入れでは、制度の名称だけを比較するのではなく、企業が必要とする仕事内容、採用人数、教育期間、将来の人材像まで整理することが重要です。当研究所では、インドネシアでの教育現場と日本企業をつなぎ、採用前から必要な能力を計画的に育成することを重視しています。
特定技能では分野別の技能と日本語力を確認
特定技能では原則として、対象分野ごとの技能試験と日本語試験などによって、就労に必要な基礎能力を確認します。しかし試験に合格したことと、日本企業の現場ですぐに十分なコミュニケーションができることは同じではありません。実際の職場では、上司の指示を正確に聞く、分からない点を質問する、異常を報告する、同僚と協力するなど、試験問題だけでは測りにくい日本語運用力が必要です。
当研究所は「仕事で使う日本語」を重視
当研究所では日常会話だけでなく、分野ごとの専門用語、作業指示、報告・連絡・相談、安全確認、数字や時間の表現などを教育します。製造業であれば工具や設備、品質、安全、5Sに関する言葉、介護であれば利用者との会話や身体状況の表現、外食であれば接客、厨房、衛生に関する表現など、就職先を想定した教育へ段階的に移行します。企業専用クラスでは、その企業が実際に使用する言葉や資料を共有いただき、教育へ取り入れることも可能です。
技能実習では実習計画に沿った段階的修得
技能実習では認定された技能実習計画に基づき、日本で実際の作業を行いながら技能を段階的に修得します。入国前後の講習や実習指導を通じて必要な知識を身につけていくため、受入企業には計画に沿った指導体制が求められます。特定技能とは制度目的や評価方法が異なるため、同じ外国人材教育でも、何をいつまでに身につけるのかを制度に合わせて整理する必要があります。
合格後から入社までの時間を教育に使う
当研究所が特に重視しているのは、試験合格後・採用決定後から来日までの期間です。この時間を単なる待機期間にせず、企業別教育の時間として活用します。企業の人事担当者や現場担当者から「この言葉を覚えてほしい」「この安全ルールを理解してほしい」と要望を受け、学校と企業が共同で教育内容を作ることができます。資格取得と現場適応の間にあるギャップを来日前にできる限り小さくすることが、早期戦力化と定着につながると考えています。
採用人数や時期が未定の段階でも、仕事内容から必要な教育内容を整理できます。企業専用クラスを含め、継続的な人材育成についてご相談ください。
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