企業専用クラス・共同人材育成
企業と学校が教育段階から連携し、約30名単位の企業専用クラスを設け、日本語・特定技能・企業別研修を一体化して将来の人材を計画的に育成します。
採用してから教育するのではなく、採用前の学校教育から企業が参加する。これがJASIAの企業連携型人材育成の考え方です。
企業と学校が一緒に人材を育てるという考え方
私たちが目指しているのは、学校が一方的に学生を教育し、卒業した人材の中から企業に選んでもらうだけの人材紹介ではありません。日本企業が実際の現場で必要としている人材像を学校と共有し、その情報を教育の中へ反映しながら、企業と学校が一緒になって人材を育てていく仕組みです。企業の人事担当者、現場責任者、教育担当者の皆様から「どのような仕事を任せるのか」「どの程度の日本語力が必要か」「安全面で何を理解してほしいか」「どのような性格・姿勢の人材が職場に合うのか」などを具体的に伺い、それを募集、選考、日本語教育、特定技能教育、生活教育へ落とし込みます。採用の時点だけを見るのではなく、入社予定日から逆算して半年から1年程度の育成期間を設計し、日本へ行く前から企業の一員になる準備を進めることが基本的な考え方です。
約30名を一つの企業専用クラスとして編成
継続的に30名以上の採用を計画している企業には、企業専用クラスを編成することができます。当校では一クラス32名程度を基本単位としているため、例えば年間30名、60名、90名といった採用計画がある場合には、約30名を一クラスとして「〇〇株式会社 専用クラス」のような形で教育することが可能です。専用クラスでは、通常の日本語教育や特定技能試験対策に加えて、採用企業の業種、仕事内容、勤務形態、社内ルール、企業理念、現場で使う専門用語などを段階的に学びます。学生にとっても「日本のどこで、どの会社で、どのような仕事をするのか」が早い段階から明確になるため、学習の目的が具体的になります。企業側にとっては、採用前から学生の成長を確認でき、必要に応じて教育内容へ意見を出せることが大きな特徴です。
企業の人事・現場担当者が教育づくりに参加
企業専用クラスでは、企業の人材担当者や現場担当者と学校が定期的に情報交換を行うことを想定しています。例えばオンラインミーティングで学生の学習状況を確認したり、企業側から実際の作業写真、動画、マニュアル、専門用語一覧、安全教育資料などを提供いただき、それを教材として活用することができます。また、企業担当者がオンラインで学生へ会社説明を行ったり、学校を訪問して授業や面接を実施したりすることも可能です。製造業であれば5S、工具・設備の名称、品質管理、報告・連絡・相談、安全確認など、介護であれば利用者との会話、尊厳への配慮、介護日本語、施設ルールなど、企業と職種によって必要な内容は異なります。一般的な教育だけでは埋められない部分を企業と学校の共同作業によって補い、来日後の教育負担を少しでも軽減することを目指します。
日本語＋特定技能＋企業別教育を一体化
企業専用クラスの教育は、大きく三つの層で考えます。第一は、日本で生活し働くための日本語教育です。挨拶や日常会話だけではなく、指示を聞く、分からない時に質問する、ミスや異常を報告する、遅刻や体調不良を連絡するなど、職場で必要な日本語を繰り返し練習します。第二は、各分野の特定技能試験と実務に必要な基礎教育です。安全、衛生、作業手順、専門用語、チームワークなどを学びます。第三が企業別教育です。企業名、事業内容、配属予定の仕事、勤務時間、制服、寮、通勤、社内規則、現場でよく使う言葉などを学習し、来日前から企業への理解を深めます。この三つを別々に考えるのではなく、一つの教育計画として組み合わせることで、試験に合格するだけの人材ではなく、実際の職場へ適応できる人材を育てます。
採用後の評価を次のクラスへ戻す仕組み
企業との連携は、人材が日本へ出発した時点で終わりではありません。第一期生が実際に働き始めた後、企業から「日本語のこの部分をもっと強くしてほしい」「この専門用語を事前に覚えてほしい」「安全確認の習慣をもっと徹底してほしい」といった評価をいただき、それを第二期、第三期の教育へ反映します。反対に、学生側からも来日前に分かりにくかった点や、実際に働いて初めて必要だと分かった知識を確認し、教材を改善します。企業、登録支援機関、現地学校の三者が情報を循環させることで、採用を繰り返すほど教育の精度が上がる仕組みをつくることができます。毎年一定人数を採用する企業にとっては、その企業の仕事を理解した人材を継続的に育てる「海外人材育成拠点」のような役割を学校が担うことになります。
少人数採用から将来の専用クラスまで
最初から30名以上の採用計画がなくても問題ありません。まず数名を採用し、仕事への適性や教育内容を確認した上で、次年度から10名、20名、30名へ拡大する方法もあります。将来的に一定規模の採用が見込まれる場合には、早い段階から候補者層を形成し、日本語教育を開始しておくことで、必要な時期に合わせた採用がしやすくなります。また、同じ業種で複数拠点を持つ企業やグループ企業の場合には、共通教育と拠点別教育を分ける方法も考えられます。重要なのは「人が足りなくなってから探す」のではなく、将来の人員計画に合わせて人材を育てることです。私たちは企業の採用計画を伺い、必要人数、入社時期、分野、求める日本語力、技能レベルを整理した上で、現実的なクラス編成と教育スケジュールをご提案します。
長期的な事業提携としての人材育成
私たちは、この仕組みを単発の人材紹介ではなく、企業と学校との長期的な事業提携として発展させたいと考えています。日本企業には安定した採用ルートと、自社の考え方を理解した人材を計画的に育てられる環境を提供し、インドネシアの学生には、入学・学習の段階から将来の勤務先を具体的に理解し、明確な目標を持って日本語と技能を学べる環境を提供します。企業担当者による学校視察、オンライン授業への参加、定期的な教育会議、学生との交流、採用前面談などを組み合わせ、顔の見える関係をつくります。企業専用クラスの名称やカリキュラム、採用人数、開始時期は企業ごとに設計できます。30名規模の一クラスから、複数クラスを使った継続採用まで、企業の中長期的な人材戦略に合わせた共同育成をご相談ください。
学校を、御社の海外人材育成拠点へ
採用人数・採用時期・職種・必要な日本語力を共有いただければ、企業専用クラスの編成、教育内容、面接時期、来日前研修まで一緒に設計します。まずは将来の採用計画の段階からご相談ください。
30名以上の採用計画だけでなく、少人数から将来の専用クラスへ発展させるご相談にも対応します。
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