特定技能の定着支援、3カ月に1回以上の面談だけでは足りない　生活トラブルの早期発見を

定期面談は義務的支援の一つ

出入国在留管理庁が示す特定技能1号の義務的支援では、支援責任者等が外国人本人とその上司等に3カ月に1回以上面談し、必要に応じて行政機関への通報等を行うことが求められています。

離職原因は生活側にもある

外国人材の定着は給与だけで決まりません。住居、銀行口座、携帯電話、病院、税・社会保険、交通、日本語、職場のコミュニケーションなど、小さな問題が積み重なることで離職につながる場合があります。

月次の簡易フォローが有効

法定面談とは別に、月1回程度の短い生活確認や母語相談窓口を設けると、問題の早期把握につながります。登録支援機関を利用する場合も、企業の上司と支援担当者が情報を分断しないことが重要です。

情報確認日：2026-09-05