JFT-Basicが2026年8月からA1・A2.1も判定、特定技能1号はA2.2「200点以上」が基準

JFT-Basicが3段階判定へ

国際交流基金の日本語基礎テストJFT-Basicは、2026年8月から判定方法を拡張し、A1、A2.1、A2.2（A2）の3段階で日本語能力を示すようになった。2026年7月までは特定技能1号で求められるA2相当の判定が中心だったが、育成就労制度の開始を見据え、より初期段階の日本語能力も一つの試験で測定できる仕組みになった。

点数とレベルの関係

国際交流基金によれば、総合得点は10点から250点で、145～174点がA1、175～199点がA2.1、200～250点がA2.2（A2）と判定される。145点未満ではレベル判定が表示されない。得点は単純な正答数ではなく、等化と呼ばれる統計処理によって算出する尺度得点である。試験は文字と語彙、会話と表現、聴解、読解の4セクションから日本での生活場面に必要なコミュニケーション能力を総合的に測る。

特定技能1号にはA2.2が必要

重要なのは、A1やA2.1の判定が新設されたからといって、特定技能1号の日本語要件が引き下げられたわけではないことだ。国際交流基金のFAQでは、特定技能1号の在留資格申請に利用できる水準をA2.2（A2）、すなわち200点以上としている。A1は育成就労や日本語教育機関への留学など、A2.1は育成就労制度における一定の転籍に関する日本語能力証明などで利用される。

従来の合格結果も利用可能

2026年7月までにJFT-Basicを受験し、従来の判定基準で200点以上を取得した結果についても、8月以降にA2.2（A2）へ到達したことの証明として利用できる。したがって、新制度への変更を理由に既存の合格者全員が再受験する必要があるわけではない。一方、A1やA2.1を証明する必要がある場合は、これらの判定を開始した2026年8月以降の試験結果が必要になる。

企業は「合格」の文字だけを見ない

採用担当者は候補者から結果通知書を受け取った際、試験名称、受験者情報、総合得点、判定レベルを確認すべきである。特に今後は同じJFT-Basic結果通知書でもA1、A2.1、A2.2が存在するため、「JFTを受けた」「レベル判定が出た」という事実だけでは特定技能1号の日本語要件を満たしたとは判断できない。

日本語教育は在留資格取得後も続く

A2.2は特定技能1号への入口となる基礎的な日本語水準であり、実際の職場で必要な安全指示、顧客対応、専門用語、報告・連絡・相談まで保証するものではない。企業は採用する業務に応じて入社後の日本語教育を設計する必要がある。介護など分野固有の日本語試験がある分野では、一般日本語と専門日本語を分けて教育することも重要だ。

育成就労から特定技能への日本語教育設計へ

2027年4月の育成就労開始後は、A1からA2.1、A2.2へ段階的に能力を高める仕組みが人材育成上さらに重要になる。企業や教育機関は「試験に合格させる」だけではなく、各段階で何ができるようになるべきかをCan-doベースで教育計画に落とし込む必要がある。情報確認日は2026年9月5日。