木材産業で特定技能・育成就労の受入れ基盤整備　協議会運営が本格化

木材産業でも外国人材を長期育成する制度基盤が整う

林野庁は2026年6月25日、木材産業における特定技能・育成就労協議会の開催情報を更新した。木材産業は特定技能制度に加えて2027年4月1日開始予定の育成就労制度でも受入れ対象となっており、製材・木材加工事業者は、外国人材を採用するだけでなく、技能形成から特定技能への移行までを見据えた人事制度を準備する段階に入っている。

2026年版受入れマニュアルも公開

林野庁は2026年1月に木材産業事業者向けリーフレット、2月には「木材産業分野 特定技能外国人 受入れマニュアル」を公表している。制度の対象となる事業者にとっては、在留資格だけを確認するのではなく、自社の事業内容、外国人が実際に担当する工程、協議会加入などの要件を一体として確認することが必要である。

木材産業は原木の受入れから製材、乾燥、加工、検品、梱包、出荷まで工程が多い。工場ごとに設備構成も異なるため、外国人の職務内容を「工場作業」とだけ記載して管理するのは適切ではない。採用時点から実際の担当工程を明確にし、制度上認められる業務との整合性を確認する必要がある。

育成就労では技能を段階的に教える仕組みが重要

2027年に始まる育成就労は、人材育成と人材確保を目的とする。したがって、企業側は単純なOJTだけではなく、入社直後、半年後、1年後、2年後といった段階別の技能目標を設定することが望ましい。木材の種類や品質判定、機械の操作、安全装置、刃物交換、フォークリフト等の周辺作業について、資格の必要性も含めて教育工程を整理する必要がある。

木材加工機械は重大事故につながる可能性があるため、安全指示を外国人が確実に理解できる環境が不可欠だ。「触るな」「停止」「非常停止」「立入禁止」などの表示だけでなく、現場で頻繁に使う日本語と安全動作をセットで教育する。外国人本人が分からない指示をそのまま実行しないよう、質問できる職場文化を作ることも安全管理の一部となる。

採用企業は工場別に受入れ可能人数を算定

外国人採用を拡大する場合、会社全体の従業員数だけを基準に人数を決めるのではなく、工場ごとの指導者数、教育時間、宿舎、交通、夜勤体制、日本語支援などから現実的な受入れ可能人数を計算した方がよい。教育担当者1人に多数の新人を集中させれば、技能習得の遅れだけでなく安全上のリスクも高まる。

人材確保から技能人材の育成へ

外国人本人にとっても、木材産業でどの技能を取得できるのかが将来の就労選択に直結する。企業が技能評価、昇給、担当工程の拡大、特定技能への移行を明確に示せば、採用時のミスマッチを減らせる。今後は育成就労の施行に向けて関連運用がさらに具体化するため、林野庁の協議会情報、分野別基準、試験情報を定期的に確認し、社内マニュアルを更新する必要がある。情報確認日は2026年9月6日。