工業製品製造業、特定技能の受入れ基盤を再構築　JAIM中心の運用と育成就労で「319万人材」ではなく31万9200人規模の制度設計へ

製造業の外国人受入れは量的拡大から管理体制整備へ

工業製品製造業の特定技能は、対象業種・業務区分を大きく広げた段階から、受入れを継続的に管理する制度へ移行している。経済産業省は2025年6月25日、一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）を「特定技能外国人受入事業実施法人」として登録した。2026年には育成就労制度との接続を前提とした技能評価や運用制度の整備が進み、企業側には従来以上に業務区分、産業分類、技能育成を正確に管理することが求められている。

製造業分野は2024年3月の閣議決定で名称を工業製品製造業分野へ変更し、2024年度から2028年度までの特定技能1号受入れ見込み数を従来の4万9750人から17万3300人へ約3.5倍に拡大した。業務区分も3区分から10区分へ拡張され、日本標準産業分類で対象となる産業も19分類から49分類へ広がった。鉄鋼、繊維、印刷、紙製品、コンクリート製品、陶磁器など、新たに外国人材活用の選択肢を得た事業者は多い。

JAIM登録が示す「業界単位の受入れ管理」

JAIMの登録は、外国人を個々の工場が独自に採用するだけでなく、業界全体で適正な受入れを管理する方向が明確になったことを意味する。対象範囲が急拡大すれば、制度を十分理解しない企業による業務区分違反や不適切な配置のリスクも増える。製造企業は自社の日本標準産業分類と、外国人が実際に担当する工程の双方を確認しなければならない。

例えば「製造会社だから特定技能を使える」という判断はできない。対象となる産業分類に該当する事業所であることに加え、外国人本人が認められた業務区分の仕事に従事する必要がある。営業、倉庫、単純な運搬だけを主業務とする配置などは、制度上の業務範囲との整合を個別に確認する必要がある。

2027年から育成就労が加わる

2026年6月22日の厚生労働省の技能評価専門家会議では、工業製品製造業の育成就労産業分野についても検討が行われた。2027年4月に育成就労制度が始まれば、海外から人材を受け入れて3年間で特定技能1号水準へ育成する経路が本格化する。企業にとっては「試験合格済みの即戦力を採用する市場」と「自社で育成する市場」が並立することになる。

これは採用コストの問題だけではない。育成就労では技能形成を制度目的として明確に管理するため、どの工程をいつ経験させ、どの水準まで技能を高めるかという教育計画が必要になる。海外人材を長期的な製造要員として活用する企業ほど、OJTを日本人指導者の経験だけに頼らず、作業標準書、技能マップ、多言語安全教材へ落とし込む必要がある。

外国人本人には職種選択の幅が広がる

対象産業の拡大は、外国人側にも大きな変化をもたらす。従来より多様な製造現場を選択でき、特定技能2号を視野に長期就労を考える余地も広がる。一方、同じ「製造業」でも身につく技能は大きく異なる。候補者は給与だけでなく、担当業務、技能評価区分、昇格ルート、将来の2号移行可能性を確認して就職先を選ぶことが重要になる。

採用競争の次は育成能力の競争

2026年以降の製造業では、外国人を採用できる企業とできない企業の差より、採用した外国人を技能者として育てられる企業と短期労働力としてしか扱えない企業の差が大きくなるとみられる。企業はJAIMを含む最新の制度運用を確認し、自社の対象産業分類、業務区分、技能評価、教育担当者を一覧化しておくべきだ。育成就労開始後を見据えれば、外国人採用部門と製造現場の教育部門を分離せず、一体で人材計画を作ることが次の課題となる。