建設特定技能、2026年に上乗せ措置見直しへ　安全衛生・CCUS・優良企業の受入枠が次の焦点

建設分野は受入れ拡大と管理強化を同時に進める

建設分野の特定技能制度が2026年、次の運用段階へ入った。国土交通省は7月9日に第3回建設分野特定技能協議会を開催し、制度の運用状況、建設分野の上乗せ措置、育成・キャリア形成プログラムなどを議論した。2027年4月の育成就労制度開始も控え、建設会社は外国人の人数確保だけでなく、現場ごとの就労管理、安全衛生、技能形成を一体で管理する必要性が高まっている。

建設分野には他分野にない厳格な受入れ管理がある。特定技能外国人を受け入れる企業は国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定を受ける必要があり、建設業許可や建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録などが制度運用と結び付いている。また、受入れ企業は特定技能外国人受入事業実施法人である一般社団法人建設技能人材機構（JAC）に所属する仕組みとなっている。

安全衛生が制度運用の中心課題へ

2026年の検討資料では、現行の上乗せ措置を基本的に踏襲しながら、労働安全衛生対策の基準を追加する方向が示されている。建設現場は就労場所が頻繁に変わり、高所、重機、電動工具など事故リスクの高い作業も多い。外国人本人が技能試験と日本語試験に合格していても、現場固有の危険情報を理解できなければ事故防止にはつながらない。

企業側は入社時教育だけでなく、新しい現場へ入る際の安全指示、作業手順、緊急時連絡を本人が理解できる形で提供する必要がある。国土交通省は特定技能1号外国人が建設現場へ入場する際に「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」の活用を求めており、元請企業側にも在留資格や受入計画を確認する役割がある。

優良企業には受入枠緩和の方向

建設分野では受入人数を常勤職員数以下とする考え方が採られてきたが、2026年の検討では優良企業に対する緩和措置も方向性として示されている。一方で、ルールを守らない事業者に対しては、受入計画の認定取消しだけでなく、社名公表や新規受入停止などの対応も検討対象となっている。

これは、適正な処遇、安全管理、技能育成を行う企業には外国人材活用の余地を広げ、不適切な企業には厳しく対応する方向を示している。受入企業は外国人関連書類を人事部だけで管理せず、現場責任者、元請、登録支援機関との情報共有方法を見直す必要がある。

2号を見据え「班長経験」を作れるか

外国人本人にとって重要なのは特定技能2号への道だ。建設分野の2号では、複数の建設技能者を指導しながら作業し、工程を管理する班長としての実務経験が求められる。したがって1号期間中に単に作業員として働くだけでは、長期的なキャリア形成につながりにくい。企業は本人の技能向上に応じ、後輩指導や工程管理を経験させる配置計画を作る必要がある。

2027年以降は育成就労との一体運用へ

建設分野は2026年1月23日の閣議決定で育成就労の対象分野にも位置付けられ、6月には建設分野育成就労協議会も設置された。今後は育成就労3年間、特定技能1号、2号という長期的な人材育成経路が形成される。採用担当者が今確認すべきなのは募集国の拡大だけではない。CCUSへの技能履歴蓄積、安全教育、班長経験、処遇改善までを連続したキャリアとして設計できるかが、外国人技能者の定着を左右することになる。