漁業の外国人材受入れは「採用」から「育成」へ　2027年4月の育成就労開始で現場教育の設計が焦点

漁業の外国人受入れ、次の焦点は3年間の育成設計

漁業分野の外国人材政策が、即戦力を中心とした特定技能から、育成就労と組み合わせた中長期の人材確保へ移る。育成就労制度は2027年4月1日に運用を開始する予定で、水産庁は2026年5月28日の漁業育成就労協議会で「育成・キャリア形成プログラム」を示した。漁業会社、漁協、養殖事業者にとって、今後は海外から人を採用するだけでなく、3年間の就労を通じて特定技能1号水準へ到達させる教育工程をあらかじめ組み立てることが重要になる。

漁業分野の人手不足は構造的だ。政府の分野別運用方針では、令和10年度に必要な就業者を17万人と推計する一方、高齢者などの離職が進めば就業者は10万9,000人まで減少し、約6万1,000人の不足が見込まれるとしている。ICT活用などによる生産性向上や国内人材の確保を進めても不足が残るとして、2024年度から2028年度までの特定技能1号の受入れ見込数は最大1万7,000人に設定された。

漁業と養殖業で必要な技能は異なる

特定技能1号では「1号漁業技能測定試験（漁業）」と「1号漁業技能測定試験（養殖業）」が設けられている。日本語についても国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験N4以上など所定の水準が求められる。漁船上の操業と陸上を含む養殖現場では作業環境が大きく異なるため、企業は単に「漁業人材」として募集するのではなく、実際の職務と候補者の経験を合わせる必要がある。

育成就労では、この入口をさらに計画的に考えなければならない。出入国在留管理庁によると、制度は人手不足分野で3年間の就労を通じ、特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成・確保することを目的としている。従来の技能実習とは制度目的そのものが異なり、受入れ企業には技能形成とキャリア形成を説明できる運用が求められる。

企業は安全教育を採用前から組み込む必要

漁業では海上作業、機械操作、ロープ作業、悪天候など固有の安全リスクがある。外国人本人が日本語で危険を理解できない状態では、技能が高くても事故防止につながらない。受入れ企業は作業用語、危険表示、緊急時の指示を多言語化し、写真や動画を使った教育を準備することが現実的だ。養殖業でも船舶、給餌設備、選別機械などを扱うため、安全教育を一般的な生活オリエンテーションだけで済ませることはできない。

外国人本人にとっては、3年間の就労が単なる在留期間ではなく、その後の特定技能1号、さらに技能と実務経験を積んだ先のキャリアにつながるかが日本を選ぶ判断材料になる。賃金だけでなく、何年目に何を習得し、どの試験を受け、どの程度の職務を任されるのかを示せる事業者ほど採用競争で有利になる可能性がある。

2027年に向け「採ってから教える」方式を見直す

今後の焦点は、育成就労と特定技能を一続きの人材戦略として設計できるかだ。企業は2027年4月を待つのではなく、現在の特定技能外国人への教育内容、事故防止、日本語教育、評価方法を棚卸ししておきたい。海外採用時点で仕事内容とキャリアを正確に説明し、入国後の教育、技能評価、特定技能への移行まで一本の工程として示すことが、漁業分野の持続的な外国人採用の条件になっていく。