育成就労は2027年4月1日開始　技能実習との最大の違いは「人材育成・確保」と特定技能への接続

2027年4月に育成就労制度開始

2024年6月に公布された改正法に基づき、育成就労制度は2027年4月1日から施行されます。技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野で外国人材を育成・確保する制度へ転換します。

3年間で特定技能1号水準へ

制度の基本的な考え方は、育成就労産業分野で原則3年間就労し、特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成することです。したがって企業にとって育成就労と特定技能は別々の制度ではなく、連続した人材育成ルートとして考える必要があります。

企業の教育力が問われる

今後は「外国人を受け入れる」だけではなく、3年間でどの技能・日本語能力まで伸ばすかという育成計画が重要になります。採用時から教育担当者、技能評価、職場日本語、特定技能移行後のキャリアまで設計する企業ほど制度を活用しやすくなります。

情報確認日：2026-09-05