JFT-Basicが2026年8月からA1・A2.1判定を開始　特定技能1号は引き続きA2.2以上

JFT-Basicが3段階評価へ

国際交流基金は2026年8月から、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）でA1、A2.1、A2.2（A2）の3段階を判定する方式に変更した。2026年7月まではA2.2への到達判定を中心とした試験だったが、2027年4月に始まる育成就労制度で段階的な日本語能力評価が必要となるため、基礎段階から学習の進展を確認できる仕組みとなった。

145点以上A1、175点以上A2.1、200点以上A2.2

新しい判定では10点から250点の尺度得点のうち、145～174点がA1、175～199点がA2.1、200～250点がA2.2（A2）と判定される。145点未満の場合はレベル判定が表示されない。試験は「文字と語彙」「会話と表現」「聴解」「読解」の4セクションで構成され、各セクションに個別の最低点を置くのではなく、総合得点によってレベルを判定する。

特定技能1号にはA2.2が必要

採用企業と外国人本人が最も注意すべき点は、A1やA2.1の判定が追加されたからといって、特定技能1号の日本語要件が引き下げられたわけではないことだ。JFT-Basicを特定技能1号の日本語能力証明として使用する場合はA2.2、すなわち200点以上の判定が必要となる。一般にはJLPTのN4以上も選択肢となるが、介護など分野により追加の日本語試験が求められる場合がある。

A1・A2.1は育成就労で重要になる

国際交流基金のFAQでは、A1は育成就労の在留資格申請など、A2.1は主として育成就労外国人が本人意向による転籍を行う際の手続などで利用できると説明している。このため今後の外国人教育は「N4に合格するまで待つ」という一段階型から、A1、A2.1、A2.2と到達度を測りながら育成する方法へ変わる可能性が高い。

2026年7月以前の200点以上も有効

2026年7月までに受験したJFT-Basicの結果についても、総合得点が従来の基準点200点以上であれば、8月以降もA2.2相当の日本語能力を証明するものとして利用できる。一方、過去の結果通知書をA1やA2.1の証明として使うことはできず、そのレベル判定が必要な場合には2026年8月以降の試験を受ける必要がある。

企業は採用前教育を得点データで管理

インドネシアなど海外で特定技能候補者を育成する学校では、日本語教育を「受験した・していない」だけでなく、A1、A2.1、A2.2の到達段階で管理できるようになる。企業専用クラスを設ける場合も、候補者ごとの得点、技能試験結果、入社予定時期を一覧化し、200点に達していない学生を特定技能1号合格者として扱わない管理が必要だ。情報確認日は2026年9月5日。