造船・舶用工業、2026年特定技能試験の受付終了　2027年採用は試験枠の早期確保が焦点

2026年分の受付終了、次の採用計画は2027年試験を前提に

造船・舶用工業分野の特定技能評価試験を実施する日本海事協会（ClassNK）は、2026年の特定技能試験の受付が終了したと案内している。2027年分の受付再開については同協会のウェブサイトで改めて案内する予定だ。造船会社や舶用機器メーカーが海外人材を新規採用する場合、試験合格を前提とする採用では試験時期そのものが入社時期を左右する。2027年の要員計画を持つ企業は、公募開始を待って候補者を探すのではなく、候補者選定と試験準備を先行させる必要がある。

1号は6業務、2号は3業務で試験

ClassNKが実施する特定技能1号試験は、溶接、塗装、鉄工、機械加工、仕上げ、電気機器組立ての6業務が対象で、2号は溶接、塗装、鉄工の3業務で実施されている。重要なのは、候補者が「造船経験者」であることだけではなく、実際に日本で担当させる業務と試験区分を合わせることである。例えば溶接要員として採用する候補者に別区分の試験だけを受けさせても、在留資格と職務の設計が不整合になる可能性がある。求人票を作る段階で職種を明確にする必要がある。

特徴は企業側が会場・設備を準備する出張試験

造船・舶用工業分野の試験では、申請者が希望する場所にClassNKの試験監督者を派遣する「出張試験方式」が採用されている。申請者側は、実施場所だけでなく、必要な機械設備、試験用機材などを準備しなければならない。一般的なCBT試験のように、候補者が個人でテストセンターを予約すれば完了する仕組みとは異なる。初めて試験会場となる場所では設備確認も必要になるため、複数人をまとめて採用する企業や送り出し機関は準備期間を十分に確保するべきだ。

企業は「採用決定→試験」ではなく逆算管理を

実務上は、必要人数、対象職種、候補者の経験、試験区分、試験場所、設備、在留資格申請、入国予定日を一つの工程表で管理することが有効である。技能試験に合格しても、1号では別途日本語要件などを満たす必要があるため、技能試験だけを管理していては入社日を確定できない。さらに海外から採用する場合は国ごとの送出手続や健康診断、雇用契約、査証取得なども必要になる。

外国人には職種別の技能学習を具体的に示す

外国人本人にとっては、日本の造船所でどの工程を担当するかを早い段階で理解することが重要になる。溶接、塗装、鉄工では求められる作業技能や安全知識が異なる。企業が「造船の仕事」とだけ説明するのではなく、担当工程、使用設備、保護具、安全ルール、交替勤務の有無などを採用時点で明示すれば、入社後のミスマッチを減らせる。2号を目指す人材には、将来必要となる技能や実務経験を含めたキャリア説明も有効だ。

造船人材の確保は試験枠を含むサプライチェーン管理へ

国内造船業では工程ごとに技能人材が必要であり、外国人材の採用も単純な人数確保では機能しない。2026年分の試験受付終了は、採用計画と試験計画を別々に扱うことのリスクを示している。2027年の受付再開後に動き始めるのではなく、受入れ企業は今の段階から必要職種と人数を確定し、候補者教育や試験設備の準備を進めるべきだ。特に複数社で人材を取り合う地域では、試験から入国までのリードタイムそのものが採用競争力になる。

情報確認日：2026年9月5日