造船・舶用工業、2027年育成就労開始へ制度整備　特定技能と3年間の人材育成を接続

造船・舶用工業も育成就労の対象へ

造船・舶用工業分野の外国人材制度が、2027年4月の育成就労開始を見据えた新段階に入った。国土交通省によると、2026年1月23日に「造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」が閣議決定された。育成就労は日本で原則3年間就労しながら特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成し、人材確保につなげる制度で、2027年4月から運用が始まる。

採用と育成を別々に考えない制度へ

これまで特定技能は、一定の技能と日本語能力を持つ即戦力人材を受け入れる制度として運用されてきた。育成就労の開始後は、入口段階の人材を一定期間かけて育成し、その後に特定技能1号水準へ到達させるルートが制度上明確になる。造船会社や舶用機器メーカーにとって、海外採用を単年度の欠員補充として扱うのではなく、複数年の技能形成として設計する必要性が高まる。

造船現場では溶接、塗装、組立、機械加工など工程ごとに必要技能と安全上の注意が異なる。外国人を採用して現場へ配置するだけではなく、どの工程から経験させ、誰が指導し、どの時点で技能評価を行うかを具体化することが重要になる。

特定技能の受入れ要件は引き続き確認

国交省は造船・舶用工業分野について、特定技能の分野別運用方針、運用要領、受入れに関する誓約書などを公開している。受入れ企業は一般的な入管要件だけでなく、造船・舶用工業分野に特有の基準を満たさなければならない。

登録支援機関へ1号特定技能外国人支援を委託している場合でも、実際の職務内容、安全衛生、労働時間、賃金、技能形成を管理する責任は雇用企業に残る。とりわけ造船所では協力会社を含む多くの作業者が同一現場で働くため、所属会社と指揮命令関係を曖昧にしないことが重要である。

2027年を見据え教育担当者を決める

育成就労を活用する予定の企業は、外国人を募集する前に現場の教育体制を点検したい。熟練作業者が技能を持っていても、それを外国人へ段階的に教える仕組みがなければ制度上の「育成」を実現しにくい。作業手順書の多言語化、写真・動画を使った安全教育、技能チェック表、指導担当者の配置などを準備する必要がある。

また、外国人本人が日本語を学ぶ時間と現場で必要な専門用語の教育を切り離さないことも重要だ。「危険」「立入禁止」「玉掛け」「火気」など安全に直結する用語は、日常会話能力とは別に早期習得させるべき内容となる。

外国人本人には3年後の到達点を示す

本人側から見ると、育成就労は単に3年間働ける資格ではなく、特定技能1号水準への技能向上を目的とする制度である。採用時に担当作業、教育内容、評価方法、その後の特定技能への移行可能性を説明することが、ミスマッチ防止につながる。

焦点は制度開始前の準備期間

2026年9月時点では、育成就労の実際の受入れ開始はまだ先である。この準備期間に企業が行うべきなのは、現行の特定技能外国人の受入れ状況を棚卸しし、どの技能を何年で育てているかを可視化することだ。すでに特定技能外国人を適切に育成できている企業ほど、新制度への移行も容易になる。

造船・舶用工業は長期的な技能蓄積が生産性と品質、安全性を左右する産業である。2027年4月を制度開始日として待つのではなく、2026年度中に教育担当者、技能評価、キャリアルートを決めておくことが、次の外国人採用を安定させる鍵になる。