特定技能2号の業務内容を入管庁が明確化　2026年8月最新情報と企業が確認すべき「熟練・指導・工程管理」

2026年8月22日

入管庁が「特定技能2号の業務内容」を新たに掲載

特定技能外国人を長期的な戦力として育成したい企業にとって、重要な最新情報が公表されました。出入国在留管理庁は2026年8月5日、特定技能制度の更新情報として「2号特定技能外国人の業務内容について」を掲載しました。

特定技能2号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。企業にとって重要なのは、単に特定技能1号で長く勤務しただけで自動的に2号へ移行できる制度ではないことです。分野ごとに定められた試験や実務経験などの要件を満たし、2号に求められる水準の業務に従事することが必要になります。

ニュースの要点

• 出入国在留管理庁は2026年8月5日、「2号特定技能外国人の業務内容について」を掲載しました。
• 特定技能2号では、長年の実務経験等によって身に付けた熟達した技能が前提となります。
• 分野によっては、自らの判断による高度な作業だけでなく、複数の作業員への指導や工程管理などを行う能力が求められます。
• 2025年12月末の特定技能2号在留外国人数は7,955人で、同年6月末の3,073人から158.9％増加しました。
• 特定技能1号を含む特定技能在留外国人全体は2025年12月末で390,296人となり、過去最高を記録しています。

制度への影響　「1号の延長」ではなくキャリアアップとして考える

企業が特定技能2号を考える際に重要なのは、1号と2号を単なる在留期間の違いとして扱わないことです。特定技能1号は「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」が必要な業務、2号は「熟練した技能」を必要とする業務を対象としています。

出入国在留管理庁の説明では、2号に必要な技能について、長年の実務経験等によって身に付けた熟達した技能であり、例えば自らの判断によって高度に専門的・技術的な業務を遂行できること、または監督者として業務を統括しながら複数の作業員を指導できることなどが想定されています。

実際の要件は分野によって異なるため、企業は対象分野の運用要領や試験実施要領を確認する必要があります。特定技能2号を将来のキャリアとして提示する場合、採用時点から必要な技能、実務経験、試験、担当業務を逆算した育成計画を作ることが重要です。

企業・受入れ機関への影響

特定技能2号の増加は、外国人採用を「短期的な人手不足対策」から「熟練人材の長期育成」へ変える可能性があります。2025年12月末時点の2号在留者7,955人の分野別内訳を見ると、飲食料品製造業2,251人、建設1,799人、農業1,282人、外食業1,056人、工業製品製造業840人などとなっています。

2号では在留期間更新の回数に上限がなく、要件を満たせば配偶者・子の家族帯同も認められます。そのため、優秀な外国人社員を長期的に雇用したい企業にとって重要なキャリアルートとなります。

一方、企業が1号人材を2号候補として育成する場合は、日々の担当業務を明確にする必要があります。単純に勤続年数だけを管理するのではなく、どの工程を担当したか、どの程度自立して作業できるか、後輩や他の作業員を指導した経験があるか、工程管理等を担当したかなど、分野別要件に対応する実務経験を記録しておくことが重要です。

インドネシア人材にとっても2号への育成が重要に

インドネシアは現在、特定技能制度における主要な人材国です。出入国在留管理庁の2025年12月末統計では、特定技能1号382,341人のうち、インドネシア国籍は86,523人、22.6％を占めています。2025年6月末の69,384人から24.7％増加しており、ベトナムに次ぐ第2位です。

これは、インドネシア人材を採用する企業にとって、今後は「1号で採用して終わり」ではなく、優秀な人材を2号へ育成する人事制度を検討する意味が大きくなっていることを示しています。

特に建設、農業、飲食料品製造業、外食業、工業製品製造業、自動車整備など、2号への移行が可能な分野でインドネシア人を採用する企業は、日本語教育と技能教育に加え、現場リーダーとして必要になる指導能力や管理能力を計画的に育成することが重要です。

実務上の確認事項

1．自社の分野が2号の対象か確認する

特定技能の対象分野すべてで2号を受け入れられるわけではありません。例えば介護分野には別途「介護」の在留資格があり、リネンサプライ分野についても出入国在留管理庁は特定技能2号の受入れを行うことができないと明記しています。必ず最新の分野別情報を確認してください。

2．2号評価試験の要件を確認する

建設、工業製品製造業、自動車整備、農業、飲食料品製造業、外食業など、分野によって試験内容や必要な実務経験が異なります。人事担当者は候補者本人だけに任せず、会社側でも試験実施要領を確認する必要があります。

3．実務経験を記録する

担当業務、実務期間、指導経験、工程管理などを社内で記録し、将来必要となる証明に対応できる状態にしておくことが重要です。

4．1号採用時からキャリア面談を行う

入社時に1号として働くだけでなく、本人が2号を希望するか、日本で長期間働きたいかを確認し、技能試験、日本語教育、社内昇格などを組み合わせたキャリアプランを提示する方法が考えられます。

5．従事業務の変更にも注意する

出入国在留管理庁のQ&Aでは、同一の特定産業分野内で従事業務を変更する場合には特定技能雇用契約の変更に係る届出が必要とされています。異なる特定産業分野へ変更する場合には、改めて在留資格変更許可申請が必要です。

今後の見通し

2027年4月1日には育成就労制度が施行され、特定技能制度との連続性を意識した外国人材政策が本格化します。また2026年1月23日の政府決定では、特定技能と育成就労について分野別運用方針が一体的に策定されました。

企業側には今後、「海外で採用する」「1号として雇用する」「技能を育成する」「2号へ移行させる」という一連の流れを人事戦略として設計することが求められます。特に特定技能人材が増加しているインドネシアでは、現地教育と日本入国後のキャリア形成を連動させることが、長期的な人材確保の重要なポイントになります。

まとめ

2026年8月5日に出入国在留管理庁が2号特定技能外国人の業務内容に関する情報を掲載したことで、企業は改めて1号と2号で求められる技能・役割の違いを確認する必要があります。

特定技能2号在留者は2025年12月末時点で7,955人まで増加しています。企業・受入れ機関は、1号人材を単なる現場要員として考えるのではなく、熟練技能、後輩指導、工程管理などを担う将来の中核人材として育成できるかを検討し、対象分野の2号要件に合わせた教育・実務経験管理を始めることが重要です。