鉄道特定技能に「駅・車両清掃」を追加　2026年8月運用要領で新たな受入れ実務が具体化

鉄道の人手不足対策、清掃業務まで対象拡大

鉄道分野の特定技能制度で、2026年1月23日の閣議決定により「駅・車両清掃」が新しい業務区分として追加された。国土交通省はその後、6月に協議会規約や行動規範を整備し、8月28日付で鉄道分野の特定技能外国人受入れに関する運用要領別冊を公表した。駅構内や鉄道車両の清掃を担う会社にとって、これまで別の在留資格や国内採用を中心に確保してきた人材について、特定技能を活用できる範囲が広がったことになる。

鉄道分野は2024年追加、2026年にさらに業務区分拡張

鉄道分野そのものが特定技能の受入れ対象となったのは2024年3月29日の閣議決定である。その後、2026年1月に駅・車両清掃が追加され、制度の対象が拡大した。鉄道事業は運輸だけでなく、線路、電気設備、車両、駅務、清掃など多数の職種によって維持される。人手不足が複数職種に及ぶなか、特定技能も一部の専門作業だけでなく、鉄道運行を支える現場業務へ広がっている。

受入れ企業と登録支援機関には協議会手続

国交省は2026年6月23日、鉄道分野特定技能協議会の規約・運営規程を整備し、特定技能所属機関用、登録支援機関用の加入届出書兼構成員資格証明書など各種様式を公表している。新たに駅・車両清掃で外国人を採用したい会社は、技能試験と在留資格だけを確認するのではなく、鉄道分野固有の協議会手続を採用工程に入れる必要がある。登録支援機関へ支援を委託する場合も、当該支援機関が鉄道分野の要件に対応できるかを確認したい。

「清掃ならビルクリーニング」とは限らない

実務上、特に注意すべきなのは業務分野の切り分けである。同じ「清掃」という言葉でも、ビルクリーニング分野と鉄道分野の駅・車両清掃は制度上の位置付けが異なる。企業は業務場所と作業内容を基に、どの特定産業分野・業務区分で受け入れるべきかを確認しなければならない。複数事業を行う清掃会社が、商業施設と駅・鉄道車両の双方へ人員を配置する場合は、本人の在留資格上認められた業務との整合を特に慎重に管理する必要がある。

安全教育は一般清掃以上の内容が必要

駅や車両基地では列車運行、電気設備、ホーム、構内車両など鉄道固有の危険要因が存在する。外国人本人には、日本語教育に加えて、立入禁止区域、列車接近時の行動、指差確認、緊急時連絡など安全に直結する教育を理解できる方法で行う必要がある。採用時の日本語試験合格だけで、現場安全に必要な日本語能力が自動的に保証されるわけではない。

2027年育成就労開始で人材育成ルートも変化

鉄道分野は2027年4月開始予定の育成就労の対象にも位置付けられ、国交省は2026年6月23日に育成・キャリア形成プログラムを公表している。今後は、入口段階から技能を育成し、特定技能1号へ移行させる人材戦略が現実的になる。鉄道会社や委託会社は、2026年の新区分追加を単なる採用枠拡大としてではなく、安全教育、技能評価、処遇、長期キャリアを再設計する契機として活用すべきだ。

情報確認日：2026年9月5日