農業技能測定試験、8月実績を9月4日公表　通年受験化で特定技能人材の育成計画が柔軟に

8月の農業技能測定試験結果を最新公表

農業技能測定試験の公式サイトは2026年9月4日、特定技能1号に対応する農業技能測定試験について2026年8月の実施結果を公表した。2026年は毎月の試験結果が継続して掲載されており、農業分野で特定技能人材を採用する法人や農家にとって、候補者が技能要件を満たす機会が定期的に確保される運用となっている。

2号試験は2026年度から通年受験方式へ

より大きな制度変更は特定技能2号技能測定試験である。試験実施機関は2026年3月30日、4月から従来の定期開催方式を改め、空席のある日時・会場を選択して通年で受験できる方式へ変更すると発表した。2026年度の試験実施期間は4月24日から2027年3月10日まで、予約受付は2026年4月7日午前10時から2027年3月5日までとされている。

農業の繁忙期と試験時期を分離しやすくなる

農業は作物や地域によって繁忙期が大きく異なる。定期開催型の試験では、収穫期や出荷期と試験日が重なり、企業が受験者を現場から外しにくいケースがあった。通年型になれば、本人と雇用主が比較的余裕のある時期を選択して受験しやすくなる。これは単なる受験利便性の向上ではなく、1号から2号へのキャリア形成を人員配置計画に組み込みやすくする変更である。

企業は受験資格と実務経験を早めに確認

ただし「いつでも受験できる」ことと「誰でもすぐ受験できる」ことは同じではない。特定技能2号には1号より高い技能水準が求められ、試験制度上の受験条件や在留資格上の要件を満たす必要がある。農業法人は1号外国人の在留期限が迫ってから2号移行を検討するのではなく、本人の経験、担当業務、技能水準、試験予定を早期に確認することが重要だ。

海外採用も引き続き拡大へ

農林水産省は2026年8月3日、スリランカ・コロンボで行う海外ジョブフェアの参加者募集を開始したほか、6月29日には第9回農業分野における外国人受入れセミナーを開催している。農業分野では国内在留外国人だけでなく海外からの人材確保も政策・実務の両面で進められている。採用企業は国籍だけで候補者を判断せず、農作業経験、希望する仕事内容、日本語、生活環境への適応を確認する必要がある。

「採用→1号→2号」を年間営農計画に組み込む

農業法人にとって外国人材の育成は人事部門だけの問題ではない。作付け、収穫、出荷といった年間営農計画に合わせ、いつ技能を習得させ、いつ試験を受けさせるかを設計する必要がある。外国人本人にとっても、長期的に日本の農業で働く意思がある場合、2号への移行機会が見えることは重要である。通年試験化を活用し、繁忙期を避けながら計画的に技能評価を受ける体制を作ることが実務上の焦点となる。情報確認日は2026年9月6日。