外食業の外国人受入れ、育成就労協議会の実務が始動　加入証発行は2〜3カ月

外食業で協議会手続の時間管理が採用実務の重要項目に

農林水産省は2026年8月26日、飲食料品製造業・外食業を対象とする「食品産業育成就労協議会及び行動規範等に関する説明会」を実施し、説明動画を公開した。一方、食品産業特定技能協議会については加入申請が非常に混み合い、必要書類の送付から加入証発行まで2〜3カ月程度を要すると案内している。外国人を採用する外食企業は、採用決定日ではなく在留申請予定日から逆算して協議会関連手続を進める必要がある。

特定技能と育成就労を並行して管理する時代へ

外食業は特定技能制度の対象分野であり、一定の技能・日本語能力を満たす外国人を店舗で受け入れることができる。2027年4月からは育成就労制度も始まるため、今後は海外から特定技能1号として直接採用するルートに加え、日本国内で一定期間育成して特定技能へ接続する人材ルートが形成される。

農林水産省は2026年度も飲食料品製造業・外食業について外国人材受入総合支援事業を実施し、技能評価試験の実施や外国人材が働きやすい環境整備を政策課題としている。2026年度の技能試験実施者には一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）が選定されている。

協議会加入の遅れは採用スケジュールに直結

企業実務で特に注意したいのが協議会加入である。農林水産省が加入証の発行まで2〜3カ月程度と明示している以上、「内定を出してから手続を始めれば間に合う」という前提で採用計画を組むことにはリスクがある。新規出店に合わせて多数の外国人を採用する企業では、店舗開業日、技能試験、日本語試験、雇用契約、協議会加入、在留資格申請、入社日の工程を一つの管理表で追うべきだ。

また、外食業特定技能2号評価試験を不合格となった1号特定技能外国人に関する一定の在留期間上の措置も設けられている。外食業では対象となる試験結果通知書の発行日や日本語能力試験N3以上などの条件が定められているため、単に「2号試験を受けた」という事実だけで適用可否を判断してはいけない。本人ごとに試験日、通知書発行日、日本語資格、在留期限を確認する必要がある。

店舗任せにしない外国人雇用管理が必要

外食企業では外国人の勤務管理を店長に任せるケースが多いが、在留資格上認められる業務、支援計画、雇用条件、試験履歴などは本部で管理した方が安全である。外国人本人にとっても、店舗異動や担当業務の変更が自分の在留資格にどう関係するかは分かりにくい。多言語の社内説明資料を用意し、異動時にも業務内容を確認する仕組みが必要になる。

2027年4月を見据え採用ルートを二つに分ける

今後の焦点は、特定技能として即戦力を採用するルートと、育成就労から長期的に育てるルートを外食企業がどう使い分けるかである。採用担当者は人数だけを計画するのではなく、教育期間、日本語力、店舗配置、2号へのキャリア、協議会手続まで含めた人員計画を作る必要がある。特に2026年度後半は制度移行準備と現行特定技能の採用が重なるため、早めの書類整備が重要になる。情報確認日は2026年9月6日。