林業の外国人受入れが制度移行期へ　林野庁が2026年8月Q&A、2027年育成就労に備え

林業の外国人雇用、2027年の育成就労開始を前に制度整備

林野庁は2026年8月、林業分野における外国人材受入れのQ&Aを更新した。林業は特定技能制度に加え、2027年4月1日に運用開始予定の育成就労制度でも受入れ対象となる。伐木、造材、集材など危険度の高い作業を含む林業では、在留資格の手続だけでなく、安全教育と技能育成を現場で実行できるかが受入れの中心課題になる。

林業は特定技能と育成就労の双方で対象

林野庁は、特定技能を「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度」、育成就労を「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材を育成・確保する制度」と整理している。育成就労は2027年4月から運用開始予定であり、技能実習から外国人雇用制度の構造が大きく変わる。

2026年6月26日には第1回林業特定技能・育成就労協議会および幹事会も開催された。林業分野では特定技能に関する分野固有基準に加え、育成就労についても農林水産省告示や分野別運用要領が整備されている。企業は古い技能実習の運用経験だけで新制度を判断せず、2027年4月施行版の基準を確認する必要がある。

最大の実務課題は安全と教育の標準化

林業は現場ごとに地形、樹種、作業方法、使用機械が異なる。外国人を配置する場合、口頭での指示だけに依存すると安全上のリスクが高い。チェーンソー、林業機械、かかり木処理、斜面作業、保護具、緊急時対応などについて、写真や動画、やさしい日本語、母語資料を組み合わせた教育が必要になる。

企業専用の教育計画を作る場合も、「日本語を勉強させる」だけでは不十分である。現場で使う方向指示、危険を知らせる言葉、機械名称、作業中止の合図などを職務別に整理し、技能教育と日本語教育を連動させる方が実務的だ。教育を行った日時、内容、指導者、本人の理解確認を記録しておけば、事故防止だけでなく人材育成の進捗管理にも使える。

外国人本人にはキャリアを具体的に示す

外国人側から見れば、林業を選ぶ際に重要なのは賃金だけではない。どの作業から始まり、何年目にどの機械を扱えるようになるのか、技能試験に向けてどのような教育を受けられるのか、特定技能へ進んだ後の役割がどう変わるのかを理解できることが定着につながる。山間部での就労では住居、交通、買物、医療機関へのアクセスなど生活面の説明も欠かせない。

2026年度は社内体制を作る準備期間

林業事業者は2027年4月までに、外国人を受け入れる現場、指導担当者、安全教育教材、技能評価方法、日本語教育、生活支援、協議会関係手続を一覧化しておくべきである。採用人数を先に決めるのではなく、何人まで安全に教育できるかを基準に受入れ可能人数を算定することが重要になる。制度の詳細は今後も更新される可能性があるため、林野庁と出入国在留管理庁の最新資料を継続確認する必要がある。情報確認日は2026年9月6日。