特定技能1号の定着支援、生活相談だけでは不十分　法定10項目を採用工程に組み込む

特定技能の支援は「福利厚生」ではなく制度上の義務

出入国在留管理庁は2026年8月20日、特定技能外国人の受入れに関する運用要領や申請・届出関係資料を更新した。特定技能1号を雇用する受入れ機関には、外国人が職業生活、日常生活、社会生活を安定的かつ円滑に送れるよう「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、計画に基づく支援を実施する義務がある。採用後の相談対応を任意の福利厚生と考えるのは制度理解として不十分である。

義務的支援は10項目

出入国在留管理庁は義務的支援として、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活に必要な契約支援、生活オリエンテーション、公的手続等への同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進、転職支援、定期的な面談等の10項目を示している。支援計画は在留申請時に提出し、変更があれば届出が必要になる。

受入れ機関が自社で支援を行うことも、登録支援機関へ委託することも可能である。ただし登録支援機関は委託された支援業務をさらに再委託することはできない。企業は「外部に頼んだから終了」ではなく、誰がどの支援をいつ実施し、記録をどこに保存するのかまで確認する必要がある。

定着を左右するのは入社直後の生活立ち上げ

外国人本人が日本で最初につまずきやすいのは、仕事そのものだけではない。住民登録、銀行、携帯電話、電気・ガス・水道、交通、病院、ゴミ出し、税・社会保険など生活上の仕組みが同時に始まる。これらを十分理解できないまま勤務を開始すると、本人の心理的負担が増え、仕事上の問題と生活上の問題が混在しやすい。

企業側は入社30日、90日、180日といった節目で、仕事、住居、人間関係、給与、健康、日本語学習について確認すると問題を早期に把握しやすい。法定の定期面談を実施するだけでなく、日常的に相談できる連絡経路を設けることが定着対策として有効である。特に夜勤や地方勤務では、相談窓口の営業時間と勤務時間が合っているかも確認したい。

登録支援機関を価格だけで選ばない

外部委託する場合は、月額支援費だけで比較するのではなく、対応言語、緊急時連絡、訪問対応、面談方法、行政手続支援、日本語教育、記録管理を確認する必要がある。本人が相談した内容が企業側へ適切に共有されない仕組みでは、職場改善につながらない。一方、本人のプライバシーへの配慮も必要であり、相談内容の取扱ルールを決めておくことが望ましい。

支援実績を人事データとして活用

今後、特定技能と育成就労を組み合わせて外国人採用を継続する企業では、支援を単なる法令対応ではなく人材定着データとして管理する価値が高まる。退職理由、相談内容、住居問題、日本語習得状況、部署別定着率を分析すれば、次回採用の条件や教育内容を改善できる。法定支援を確実に実施した上で、その記録を採用・育成改善に戻す仕組みを作ることが、外国人雇用を長期運用する企業の基本となる。情報確認日は2026年9月6日。