外国人労働者の職場定着へ多言語労務管理を強化　厚労省が支援ツールと助成制度を案内

外国人材の定着に向けた雇用管理支援

厚生労働省は外国人労働者を雇用する事業主に対し、多言語の労務管理ツール、外国人雇用管理アドバイザー、人材確保等支援助成金などの支援策を案内している。2026年4月改正の関連様式では、雇用労務責任者の選任や就業規則等の多言語化に関する確認項目が示されている。特定技能外国人を受け入れる企業にとって、採用後の定着を支える職場環境の整備が重要となる。

就業規則の説明を理解できる言語で

厚生労働省は外国人労働者向けの労働条件ハンドブック、労働条件通知書、モデル就業規則などを多言語で公開している。企業は労働時間、休日、休暇、賃金、社会保険、退職手続などについて、外国人本人が理解できるよう説明する必要がある。日本語の就業規則を渡しただけで十分な説明を行ったと判断することは避けたい。

同省は人事・労務に関する用語を多言語で説明するツールも提供している。給与明細、社会保険料、年次有給休暇、時間外労働など、日常的に使用する用語を整理することで、誤解による相談や紛争を減らすことができる。企業は説明資料を作成する際に、公的な翻訳資料を参考にする方法を検討できる。

相談体制の整備が離職防止につながる

外国人材の職場定着には、仕事上の悩みを早期に把握できる相談体制が必要となる。上司との意思疎通、職場の人間関係、給与への疑問、生活上の問題などが重なると、本人が十分に相談できないまま離職を考える可能性がある。企業は相談担当者を明確にし、相談内容の記録と対応結果の確認を行うことが望ましい。

特定技能1号では、職場や生活上の相談・苦情に対する支援が制度上求められる。登録支援機関に委託している場合でも、企業が職場内の問題をすべて外部に任せることは適切ではない。労働条件や安全管理に関する問題は、受入れ企業自身が責任を持って改善する必要がある。

生活支援は就労継続の基盤

外国人本人にとっては、住居、銀行口座、携帯電話、医療機関、行政手続などの生活基盤が安定していることが重要となる。地方の事業所では公共交通機関が少ない場合もあり、通勤や買い物の手段が生活上の課題となる。企業は採用前に地域の生活環境を説明し、必要な支援を具体的に準備することが望ましい。

また、災害時の避難場所、緊急連絡先、病気やけがをした場合の相談方法についても説明が必要だ。日本人従業員には当然と思われる手続でも、外国人材には制度や慣習が分かりにくい場合がある。生活オリエンテーション後も、必要に応じて情報を再確認できる仕組みが役立つ。

助成制度の利用条件を確認

厚生労働省は外国人労働者の就労環境整備に取り組む事業主に対する助成制度を案内している。ただし、助成金の利用には対象事業主、対象経費、計画提出、実施時期などの条件がある。企業は制度の名称だけで利用可能と判断せず、最新の支給要領を確認する必要がある。

定着支援の成果は、離職率だけでなく、相談への対応時間、教育の進捗、労働条件への理解、職場内の意思疎通などを組み合わせて評価することが望ましい。外国人材が安心して働ける環境を整えることは、採用費用の回収と現場の安定運営の両面で重要となる。