木材産業の外国人材受入れ、2026年9月に優良事例を公開　製材工場の教育と定着策を提示

木材産業で外国人材受入れの事例集を公開

林野庁は2026年9月、木材産業における外国人材受入れの優良事例を公開した。2026年2月には木材産業分野の特定技能外国人受入れマニュアルも公表しており、製材工場や木材加工事業者が制度運用を確認するための資料が整備されている。人材確保が難しい地域の事業者にとって、採用後の教育や職場定着を含めた受入れ体制が課題となる。

木材産業と林業は異なる分野

木材産業の特定技能制度を利用する際には、林業分野との区別が重要である。林業は育林や素材生産など山林での作業を中心とする一方、木材産業は製材や木材加工などの製造工程を対象とする。企業が両方の事業を営んでいる場合でも、外国人材が実際に従事する業務と在留資格上の分野を一致させる必要がある。

林野庁は木材産業分野について、特定技能の運用方針、分野固有の基準、受入れマニュアル、Q&Aを公開している。採用担当者は事業所の業務内容が対象となるか、技能試験や日本語能力の要件を満たすか、必要な協議会手続が整っているかを確認する必要がある。事業所の業種名だけで判断するのではなく、製造工程と職務内容を具体的に整理することが望ましい。

製造工程ごとの技能教育が重要

製材・木材加工の現場では、原材料の選別、切断、乾燥、加工、検査、梱包など複数の工程が存在する。設備や製品によって必要な技能が異なるため、外国人材を配置する前に作業標準書と教育計画を整備することが重要だ。特に回転刃物、搬送装置、重量物の取扱いなどについては、作業前の安全確認と異常時の停止手順を徹底する必要がある。

教育担当者は、外国人材が日本語の作業指示を理解できることと、安全に機械を操作できることを別々に評価すべきだ。写真や動画を使った説明に加え、実技による確認を行い、技能の習得状況を記録する方法が考えられる。作業の熟練度に応じて担当範囲を広げることで、品質管理と安全管理を両立しやすくなる。

優良事例を自社の条件に合わせて活用

林野庁が公開した優良事例は、外国人材受入れに取り組む企業が実務上の工夫を検討する際の参考資料となる。ただし、他社の取組をそのまま導入しても、自社の設備や人員構成に適合するとは限らない。教育担当者の人数、製造ラインの稼働時間、従業員の言語構成、地域の生活環境を踏まえた調整が必要となる。

外国人本人にとっては、採用時に提示された仕事内容と実際の業務が一致していることが重要だ。技能向上によって担当できる作業が増える場合は、評価方法や賃金への反映について説明することが望ましい。職場での相談体制や生活支援が整っていなければ、技能を習得しても長期的な定着につながらない可能性がある。

育成就労制度への対応も準備

林野庁は木材産業についても、2027年4月開始予定の育成就労制度に関する情報を公表している。受入れ企業は現行の特定技能制度と新制度の違いを確認し、教育期間、技能評価、受入れ担当者の役割を整理する必要がある。

今後の焦点は、外国人材を単なる製造ラインの補充要員として扱うのではなく、品質と生産性を支える技能人材として育成できるかにある。2026年に公開されたマニュアルと優良事例を基に、採用前から教育・評価・定着を一体的に設計することが重要となる。