漁業の特定技能、2027年の育成就労開始を控え受入れ体制再点検へ　協議会加入と船上安全管理が焦点

漁業分野で外国人材受入れの制度整備が進む

2026年1月23日、政府は漁業分野における特定技能と育成就労の運用方針を決定した。2027年4月に予定される育成就労制度の開始を控え、漁船漁業や養殖業で外国人材を受け入れる事業者は、採用方法だけでなく技能育成、安全管理、労働条件の確認を進める必要がある。水産庁は制度資料、技能測定試験、協議会加入手続を公式サイトで案内している。

協議会加入は在留資格申請前の重要手続

水産庁によると、2024年6月15日以降、漁業分野で初めて特定技能外国人を受け入れる機関は、在留資格認定証明書交付申請の前に漁業特定技能協議会へ加入しなければならない。採用内定を出してから協議会加入を始めると、書類準備や審査の進行に影響する可能性がある。受入れ企業は採用予定日から逆算し、加入資格、必要書類、申請手順を確認することが重要だ。

漁業特定技能協議会には漁業分科会と養殖業分科会が設けられている。漁業分科会では外国人材の配乗人数や安全性の確保に関する申し合わせが公表されている。養殖業分科会では事故、行方不明、離職・退職等に関する報告様式も整備されている。企業は自社が従事させる業務に対応する分科会の資料を確認し、社内の報告体制に反映させる必要がある。

技能評価と安全教育を採用計画に組み込む

特定技能制度は、一定の専門性と技能を有する外国人材を受け入れる仕組みである。漁業分野では漁業技能測定試験が実施され、2号に関する受験手続や実務経験証明書の様式も公開されている。企業は候補者の試験合格状況だけでなく、実際に担当させる漁法や養殖作業、使用する設備との適合性を確認することが望ましい。

船上作業には転落、漁具への巻き込まれ、荒天時の事故など固有の危険がある。外国人材に対する教育では、日本語の理解度だけに依存せず、救命設備の使用、緊急時の指示、危険区域への立入り、機械停止の手順を実演で確認する方法が有効となる。安全教育の実施日、担当者、教材、理解度確認の結果を記録しておけば、事故防止と教育内容の改善に活用できる。

季節性のある労働条件を明確に

漁業では天候、漁期、水揚げ状況によって勤務時間や作業内容が変動しやすい。採用時には賃金の計算方法、休日、休憩、時間外労働、住居費などを本人が理解できる言語で説明することが重要となる。漁獲量による収入変動がある場合でも、雇用契約と労働関係法令に沿った管理が必要であり、口頭説明だけで済ませるべきではない。

外国人本人にとっては、労働条件に加えて生活環境の確認も重要だ。漁港周辺では公共交通機関、医療機関、金融機関へのアクセスが限られる地域もある。受入れ機関は住居から就業場所までの移動手段、休日の生活支援、緊急時の連絡方法を具体的に準備する必要がある。

今後の焦点は育成から熟練人材への接続

2027年の育成就労制度開始後は、人材を段階的に育成する仕組みと、即戦力を受け入れる特定技能制度の接続が重要になる。事業者は現場技能をどの段階で習得させるか、指導者を誰にするか、技能評価に向けた教育をどのように実施するかを整理しておきたい。制度移行の具体的な運用については今後の行政通知を確認する必要がある。

漁業分野の外国人材活用は、採用人数の確保だけで成果を測れない。事故防止、技能向上、労働条件の透明性、地域生活への適応を同時に管理できるかが、長期的な受入れ体制を左右する。