介護特定技能、訪問系サービスへの従事を条件付きで容認　厚労省が適合確認書の申請手続を案内

特定技能外国人の訪問系介護が可能に

厚生労働省は2025年4月21日付の告示等改正により、一定の条件を満たす特定技能外国人について、訪問介護などの訪問系サービスへの従事を認めた。従来は訪問系サービスへの従事が制限されていたが、介護職員初任者研修課程等の修了や一定の実務経験を条件として対象が拡大された。2026年11月時点で訪問介護事業所が特定技能外国人を配置する場合には、厚生労働省が定める遵守事項と適合確認書の取得手続を確認する必要がある。

研修修了と実務経験が基本条件

厚生労働省の案内によると、訪問系サービスに従事できる特定技能外国人は、介護職員初任者研修課程等を修了し、介護事業所等での実務経験を有することが必要となる。実務経験については原則として1年以上が求められる。

この条件は、訪問介護が利用者の自宅などで行われ、施設内介護とは異なる判断や対応が必要となることを踏まえたものである。企業は本人の研修修了証明、職歴、担当した介護業務などを確認し、訪問系サービスに必要な経験を有しているかを判断する必要がある。

適合確認書の取得が必要

厚生労働省は、特定技能外国人を訪問系サービスに従事させる場合、受入機関が介護分野における特定技能・育成就労協議会事務局に必要書類を提出し、適合確認書の発行を受ける必要があると案内している。

企業は研修と実務経験の条件を満たしただけで直ちに訪問介護へ配置できると判断せず、適合確認書の取得を含む所定の手続を確認する必要がある。また、厚生労働省は適合確認書に関する申請手続と定期報告についても案内しており、配置後の管理にも注意が必要である。

訪問介護では安全と利用者保護が重要

訪問系サービスでは、介護職員が利用者の自宅で業務を行うため、施設内と異なる環境で判断する場面が生じる。受入れ事業所は、外国人本人の技能や日本語能力を確認し、利用者の状態や介護内容に応じて適切な指導を行う必要がある。

特に緊急時の連絡、利用者の体調変化への対応、記録の作成、家族との連絡などについて、十分な教育が求められる。外国人本人が不安を抱えたまま単独で業務に従事することがないよう、相談や指導を受けられる体制を整備することが重要となる。

外国人本人への教育と職務説明

訪問介護では利用者との会話や生活状況の把握が重要となる。企業は外国人本人に対して、介護に必要な日本語表現や記録方法、利用者への説明方法などを教育する必要がある。研修修了だけで現場対応能力が十分であると判断せず、実際の業務を通じて理解度を確認することが望ましい。

また、訪問先への移動方法、勤務時間、休憩、緊急時の連絡方法などを明確にし、本人が安心して働ける環境を整える必要がある。外国人本人にとっても、訪問系サービスの経験は介護技能の幅を広げる機会となるが、適切な指導と支援が前提となる。

受入れ事業所は継続的な管理を

訪問系サービスへの従事が認められたことは、外国人介護人材の配置先を広げる制度変更である。ただし、すべての特定技能外国人が無条件に訪問介護を担当できるわけではない。企業は研修、実務経験、適合確認書、遵守事項、定期報告などを確認する必要がある。

2026年11月13日時点で訪問介護への配置を検討する事業所は、厚生労働省の最新資料を確認し、本人の能力と利用者の安全を両立させる受入れ体制を整備することが重要である。