育成就労制度、2027年4月開始へ　入管庁が11月12日に二国間協力覚書情報を更新

育成就労制度の準備が進展

出入国在留管理庁は2026年11月12日、育成就労に関する二国間の協力覚書について情報を更新した。育成就労制度は2027年4月1日に施行される予定であり、技能実習制度に代わる新たな外国人材の育成・確保制度として準備が進められている。外国人材を受け入れる企業や監理団体などは、制度の目的、受入れ手続、転籍条件、日本語教育などの変更を確認する必要がある。

技能実習との最大の違いは制度目的

技能実習制度は、技能移転を通じた国際貢献を目的として設けられてきた。一方、育成就労制度は、日本の人手不足分野における人材育成と人材確保を目的としている。原則3年間の就労を通じて、特定技能1号水準の技能を有する人材を育成することが基本となる。

制度の目的が変わることにより、企業には外国人材を計画的に育成する体制が求められる。単に人員を配置するだけでなく、どの技能をどの期間で習得させるかを明確にし、教育や評価を実施する必要がある。

本人意向による転籍が一定条件で可能に

育成就労制度では、技能実習制度で原則認められていなかった本人意向による転籍が、一定の要件の下で認められる。これは外国人本人の職業選択や就労環境に関わる重要な制度変更である。

ただし、自由な転職が無条件に認められるわけではない。転籍には制度上の要件が設けられるため、企業は最新の運用要領を確認する必要がある。受入れ企業にとっては、外国人本人が継続して働きたいと考える職場環境を整えることが重要となる。

就労開始時の日本語能力要件

育成就労制度では、技能実習制度と異なり、就労開始時の日本語能力要件が設けられる。外国人本人が日本での生活や業務に必要な日本語を習得できるよう、受入れ前から教育体制を整える必要がある。

企業は現地での日本語教育、来日後の学習支援、業務に必要な専門用語の教育を組み合わせて検討することが望ましい。特に安全管理が重要な業種では、作業指示や緊急時の連絡を正確に理解できるかを確認する必要がある。

特定技能1号への接続を見据える

育成就労制度は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を育成する制度である。そのため、企業は育成就労期間中の技能評価と、その後の特定技能1号への移行を見据えた人材計画を作成する必要がある。

外国人本人にとっても、育成就労で修得する技能が将来の就労につながることは重要である。企業は技能評価の基準、教育担当者、学習機会を明確にし、本人がキャリア形成の見通しを持てるようにすることが望ましい。

二国間協力覚書と送出手続を確認

育成就労制度では、外国人材の送出国との協力関係も重要となる。入管庁は二国間の協力覚書に関する情報を更新しており、企業は採用予定国の送出手続や関係機関の案内を確認する必要がある。

2026年11月13日時点では、2027年4月の制度開始に向けて分野別運用要領などの整備が進んでいる。企業は既存の技能実習生の取扱いと、新制度で受け入れる外国人の手続を区別し、経過措置や申請要件を確認する必要がある。

今後は受入れ体制と教育計画の整備

育成就労制度の開始まで約5か月となり、企業には具体的な準備が求められる。監理支援体制、教育担当者、技能評価、日本語教育、雇用条件、送出手続を確認し、新制度に対応した社内手順を整備することが重要である。

新制度の開始によって既存の技能実習生が一律に育成就労へ変更されるわけではないため、個々の在留状況と適用される経過措置を確認しなければならない。制度開始日だけで判断せず、入管庁の最新資料に基づいて対応する必要がある。