特定技能の提出書類一覧、2026年10月9日に改定　認定・変更・更新で必要資料を再確認

特定技能の提出書類一覧表が改定

出入国在留管理庁は2026年10月9日、在留資格「特定技能」に係る提出書類一覧表を改定した。特定技能外国人を採用する企業や在留申請を担当する行政書士、登録支援機関などは、申請時点の最新一覧表に基づいて必要書類を確認する必要がある。特定技能制度では、申請の種類や産業分野、所属機関の状況によって提出資料が異なる。

認定・変更・更新の3種類を区別

特定技能の主な在留手続には、海外から外国人を受け入れる際の在留資格認定証明書交付申請、日本国内で別の在留資格から変更する際の在留資格変更許可申請、現在の在留期間を延長するための在留期間更新許可申請がある。

入管庁の提出書類一覧表では、申請人に関する書類、所属機関に関する書類、分野に関する書類が区分されている。企業はすべての申請で同じ書類一式を提出するのではなく、該当する申請類型に応じて必要資料を確認する必要がある。

所属機関の書類には省略条件も

入管庁の案内によると、同一年度内にすでに特定技能外国人を受け入れている所属機関については、一定の所属機関関係書類の提出が不要となる場合がある。また、在留期間更新許可申請では、所属機関に関する第2表の書類が不要とされている。

ただし、書類の省略が認められる場合でも、所属機関の基準を満たす必要がなくなるわけではない。企業は省略条件に該当するかを確認し、必要に応じて追加資料を提出できるようにしておくことが重要である。

分野別の書類を確認

特定技能制度では、産業分野ごとに必要な書類が定められている。技能評価試験の合格証明、協議会への加入、分野所管省庁が求める資料など、業務区分に応じた確認が必要となる。複数の産業分野で外国人を受け入れる企業は、分野ごとに申請書類を整理することが望ましい。

また、2026年には対象業務区分や分野別運用要領の更新が行われているため、過去の申請で使用した書類をそのまま流用することは避ける必要がある。申請予定日を基準に最新の提出書類一覧表を確認することが重要である。

外国人本人の情報と書類の整合性

在留申請では、外国人本人の氏名、生年月日、国籍、旅券番号、在留資格、在留期限などの情報が正確であることが重要となる。試験結果通知書や技能実習修了に関する資料などと、本人確認資料の表記が一致しているかを確認する必要がある。

海外で発行された書類については、必要に応じて翻訳や補足説明を準備することが望ましい。企業は申請担当者に書類を一任するだけでなく、雇用契約や実際の業務内容が申請内容と一致しているかを確認しなければならない。

今後は申請書類の最新版管理が重要

企業は申請ごとに提出書類一覧表の確認日を記録し、必要資料を管理することが望ましい。申請書類の不足や誤りは補正につながる可能性があり、採用予定日にも影響する。

2026年11月13日時点で申請を準備する場合には、10月9日の改定情報を踏まえ、入管庁の最新ページで必要書類を再確認する必要がある。認定、変更、更新を区別した申請管理が、適正な在留手続につながる。