特定技能の支援責任者に養成講習制度　2027年4月施行予定も修了義務は当面猶予

支援責任者の養成講習制度を案内

出入国在留管理庁は、2027年4月1日から特定技能制度の支援責任者に養成講習の修了を義務付ける制度について案内している。ただし、経過措置により当分の間は修了義務が適用されないと明記されている。登録支援機関や受入れ企業は、制度の施行予定日と実際に義務が適用される時期を区別して準備する必要がある。

支援責任者と支援担当者で取扱いが異なる

出入国在留管理庁の案内によると、養成講習の修了義務の対象は支援責任者である。一方、支援担当者については法令上の修了義務は設けられていないが、適正な支援の実施という観点から受講が推奨されている。企業は支援責任者と支援担当者の役割を整理し、対象者を誤って判断しないようにする必要がある。

支援責任者は、特定技能1号外国人に対する支援が適切に実施されるよう管理する立場にある。支援内容には事前ガイダンス、住居確保、生活オリエンテーション、相談対応、定期面談などが含まれる。支援を登録支援機関に委託する場合でも、企業側は委託内容と実施状況を確認する必要がある。

講習の修了頻度は3年ごと

出入国在留管理庁は、支援責任者について3年ごとの養成講習修了が必要になると説明している。直近の講習修了日から3年以内に再度受講する仕組みであり、継続的な知識更新が想定されている。企業や登録支援機関は、対象者の氏名、役職、講習修了日、次回受講期限を管理できる台帳を準備することが望ましい。

ただし、2027年4月1日以降も経過措置により当分の間は修了義務が課されないとされている。したがって、同日までに全員が講習を修了しなければ直ちに制度違反になると説明することは正確ではない。経過措置の終了時期については、出入国在留管理庁が改めて案内するとしている。

講習機関と日程は公式情報を確認

養成講習は、指定された講習機関によって実施される仕組みとなる。出入国在留管理庁は講習機関の決定後に公式サイトで公表し、実施日程などについても案内する方針を示している。登録支援機関は、民間事業者が独自に実施する研修を法定の養成講習と同一視せず、正式な講習機関の情報を確認する必要がある。

講習制度への対応では、受講費用や勤務時間の調整も実務上の課題となる。複数の支援責任者を配置している機関では、全員が同時に受講して通常業務に支障が生じないよう、受講計画を分散させることが考えられる。人員が少ない登録支援機関では、講習期間中の相談対応や緊急連絡体制を維持することも重要だ。

外国人本人への支援品質が目的

養成講習制度は、外国人本人が受ける支援の質を高めることと関係する。支援責任者が制度や労働関係法令を理解していなければ、相談への対応が遅れたり、必要な行政手続の案内が不足したりする可能性がある。支援体制の整備は、外国人本人の権利保護と企業の法令遵守の両面に影響する。

今後の焦点は、講習機関の公表、実施日程、経過措置終了時期の明確化である。登録支援機関と受入れ企業は公式発表を継続して確認し、制度の義務化が実際に適用される段階で円滑に対応できるよう、対象者の把握と研修計画の準備を進める必要がある。