特定技能の採用費用、義務的支援費は企業負担　紹介料・渡航費との区分を再確認

採用費用と義務的支援費用の区別が重要

2026年11月13日時点で、出入国在留管理庁が公表する特定技能制度の費用負担ルールでは、1号特定技能外国人への義務的支援に必要な費用を本人に負担させることは禁止されている。人材紹介料、渡航費、住居費、支援委託費などは同じ費用として扱うことができず、受入れ企業は契約前に項目ごとの負担関係を確認する必要がある。

義務的支援費用は受入れ機関が負担

出入国在留管理庁のQ&Aによると、法務省令で規定される義務的支援の実施費用は受入れ機関が負担する。登録支援機関に支援業務を委託する場合も、支援委託費は受入れ企業が支払う仕組みである。支援費用を給与から控除したり、別の名目で外国人本人に請求したりすることは、直接または間接的な負担に該当するおそれがある。

支援費用には、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談対応、定期面談などで必要となる通訳費や、義務的支援として実施する出入国時の送迎費用などが含まれる。企業は登録支援機関との契約書に、どの業務が月額委託料に含まれるか、追加費用が発生する条件は何かを明記することが望ましい。

渡航費や住居費は別途判断

渡航費については、原則として外国人本人が負担する場合がある一方、受入れ機関が負担すべき条件も存在する。本人が帰国費用を負担できない場合や、送出国の法令に特別な定めがある場合には、追加の確認が必要となる。採用担当者は渡航費の負担を一律に決めるのではなく、国別の制度と雇用契約を照合する必要がある。

住居費や食費についても、実費を本人に負担させることが認められる場合がある。ただし、本人が金額と内容を十分に理解し、適切に合意していることが重要だ。社宅費用を徴収する場合は、家賃、共益費、水道光熱費、備品費などを区分し、給与控除の方法についても法令に沿って管理する必要がある。

紹介料は契約条件と適法性を確認

人材紹介会社を利用する企業は、紹介料の金額だけでなく、職業紹介事業の許可、返金条件、採用辞退時の取扱い、候補者本人に請求される費用の有無を確認する必要がある。海外の送出機関が関与する場合には、日本側の紹介契約だけでなく、現地側で候補者が負担する費用も確認したい。

外国人本人が高額な借入れをして来日する場合、就労後の生活費や転職判断に影響する可能性がある。企業は候補者に費用の内訳を説明してもらい、不明な支払いがないか確認することが望ましい。ただし、費用の適法性は国別制度や契約内容によって異なるため、すべての費用を一律に違法と判断することも適切ではない。

採用コストは総額で比較する

企業が採用コストを比較する場合、紹介料だけでなく、採用活動、在留資格申請、渡航、住居準備、支援委託、教育、定着管理などを含めた総額を把握する必要がある。初期費用が低い契約でも、追加の支援費用や再採用費用が発生すれば、結果として負担が大きくなる可能性がある。

今後の実務では、費用項目を一覧化し、企業負担、本人負担、条件付き負担を明確にすることが重要となる。費用の透明性を高めることは、法令遵守だけでなく、採用後のトラブル防止にもつながる。