特定技能1号の生活支援は「10項目」が基本　住居・送迎・日本語・相談対応を企業実務から整理

生活支援は福利厚生ではなく制度上の義務

特定技能1号外国人を受け入れる企業は、外国人が職業生活、日常生活、社会生活を安定的かつ円滑に送れるよう「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、その計画に基づいて支援を実施しなければならない。出入国在留管理庁は2026年8月20日にも特定技能外国人受入れの運用要領を更新しており、企業は古いマニュアルだけで運用せず最新資料を確認する必要がある。

支援計画は在留申請時に提出が必要で、内容に変更があれば所定の届出が必要になる。支援は受入れ企業自身で行うことも、登録支援機関へ委託することもできる。しかし委託したからといって、企業が外国人の就労・生活状況を把握しなくてよいという制度ではない。

義務的支援は10項目

出入国在留管理庁が示す主な義務的支援は10項目である。①事前ガイダンス、②出入国時の送迎、③住居確保・生活に必要な契約支援、④生活オリエンテーション、⑤公的手続等への同行、⑥日本語学習機会の提供、⑦相談・苦情への対応、⑧日本人との交流促進、⑨本人の責めに帰すべき事由によらない転職時の支援、⑩定期的な面談等である。

例えば住居支援では、単に不動産会社のURLを渡せば終わるわけではない。必要に応じ、連帯保証人となる、社宅を提供するなど住居確保を支援し、銀行口座、携帯電話、電気・ガス・水道等の契約について案内・補助する。生活オリエンテーションでは、日本の生活ルール、公共機関の利用、災害対応などを本人が理解できる方法で説明する必要がある。

日本語支援と相談窓口が定着を左右する

日本語学習支援については、日本語教室への入学案内や教材情報の提供などが制度上の支援項目に含まれる。ここで企業が理解すべきなのは、採用時のN4等の要件と入社後の日本語学習は別問題ということだ。現場用語、顧客対応、上司への報告などは就労後に継続して学ぶ必要がある。

相談・苦情対応では、外国人が十分理解できる言語で対応し、必要な助言・指導を行うことが求められる。相談窓口が名目上存在していても、直属の上司にしか相談できない状態では問題が表面化しにくい。給与、シフト、人間関係、住居、病気、税金など相談内容を分類し、誰が対応するかを事前に決めておくべきである。

支援記録を「やったつもり」にしない

登録支援機関へ全部委託する企業も、契約時に月額料金だけを見るべきではない。対応言語、緊急連絡、面談方法、住居支援の範囲、相談への初動時間、支援記録の共有方法などを確認する必要がある。複数地域で外国人を雇用する企業では、各地域で実際に同行支援できる体制があるかも重要になる。

出入国在留管理庁は外国人生活支援ポータルサイトで、やさしい日本語を含む多言語の生活情報や生活オリエンテーション動画も公開している。企業は公的教材を活用しつつ、自社の就業規則、給与明細、休暇申請、災害時連絡など企業固有情報を追加することで、法定支援を実際の定着支援へつなげることができる。