鉄道特定技能、8月28日に運用要領更新　「駅・車両清掃」追加後の受入れルール具体化

鉄道分野の運用要領が8月28日付で更新

国土交通省は2026年8月28日、鉄道分野について「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領」の最新版を公表した。鉄道分野は2024年3月に特定技能の対象へ追加された比較的新しい分野で、2026年1月23日の閣議決定では「駅・車両清掃」が新たな業務区分として加わっている。採用対象となる業務が広がる一方、企業側には最新版の制度確認が欠かせない。

従来の5区分に新たな清掃業務

鉄道分野では、軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員について特定技能評価試験の実施体制が整備されてきた。国交省は各区分について鉄道関連団体を試験実施主体として指定している。そこへ駅・車両清掃区分が追加されたことで、鉄道インフラの保守・運行・製造だけでなく、駅や車両の清掃を担う人材にも制度活用が広がる方向となった。

協議会規約と行動規範も2026年6月に整備

6月23日には第2回鉄道分野特定技能協議会と第1回鉄道分野育成就労協議会が開催され、鉄道分野特定技能協議会規約、運営規程、外国人の円滑かつ適正な受入れに向けた行動規範などが整備された。協議会関係では特定技能所属機関用と登録支援機関用の加入届出書兼構成員資格証明書など複数の様式が示されている。

鉄道は安全上の日本語能力を現場で確認すべき分野

鉄道業務では、法定の日本語要件を満たしていることと、現場で安全に作業できる日本語能力を持つことを分けて考える必要がある。軌道、電気、車両、運輸係員では安全確認や指示の聞き違いが重大事故につながり得る。駅・車両清掃でも営業線や車両基地など鉄道固有の危険が存在する。企業は作業手順書の多言語化だけでなく、日本語による危険指示を確実に理解できる教育と確認を行う必要がある。

2027年には育成就労もスタート

鉄道分野は育成就労の対象にも位置付けられており、制度は2027年4月1日から施行される。国交省は2026年6月30日付の育成就労制度運用要領や、6月23日付の育成・キャリア形成プログラムを公表している。鉄道会社や関連事業者は、特定技能として即戦力を採用する方法と、育成就労から技能者を育てる方法の双方を比較する必要がある。

業務区分と実際の配属を一致させることが最優先

鉄道事業は一社の中に駅、運輸、保守、車両、清掃など多くの職種が存在するため、「鉄道会社で働いている」というだけでは制度上の業務適合性を判断できない。外国人ごとに業務区分、実際の配属、試験、協議会手続を紐付けて管理する必要がある。特に新設された駅・車両清掃を利用する企業は、従来のビルクリーニング分野との混同を避け、鉄道分野としての最新要件を確認してから採用を進めるべきだ。情報確認日は2026年9月6日。