自動車運送業の特定技能、国交省がFAQを6月更新　採用後の免許取得まで見据えた管理が不可欠

国交省が自動車運送業のFAQを更新

国土交通省は2026年6月1日、自動車運送業分野における特定技能外国人受入れの「よくある質問」を更新した。自動車運送業は特定技能1号の対象分野であり、トラック、バス、タクシーの外国人ドライバー採用が制度上可能となっている。ただし、他の特定技能分野と比べ、採用後すぐに対象業務へ就けるとは限らない点が最大の特徴である。

技能試験と日本の運転免許は別の要件

自動車運送業では、特定技能評価試験等の在留資格要件を満たすだけでは営業車両の乗務を開始できない。日本で対象車両を運転するために必要な運転免許を取得し、バス・タクシーでは二種免許を含む必要な要件を満たさなければならない。国交省の制度資料では、外国人が採用・入国してから外免切替などを進めるための特定活動期間を設ける仕組みが示されている。

トラックとバス・タクシーでは工程が異なる

国交省資料では、トラックについて特定活動期間は最大6カ月、バス・タクシーについては二種免許取得等を考慮して最大12カ月とする乗務開始までのプロセスが示されている。バス・タクシーでは法令、接遇、地理、安全に関する研修、構内・路上走行研修なども重要になる。採用企業は在留資格の取得日をそのまま「ドライバーとして売上を生み始める日」と想定しない人員計画が必要である。

免許取得期間中の教育と生活を設計する

外国人本人にとっては、来日後に免許取得が予定通り進まないことが大きなリスクになる。交通ルールを理解する日本語、試験対策、教習・試験会場への移動などを企業がどこまで支援するかを採用前に明確にする必要がある。給与、担当業務、免許取得費用の負担、取得できなかった場合の扱いも雇用条件と矛盾がないよう整理すべきだ。

協議会では受入れ状況の検証が始まっている

2026年3月9日の第2回自動車運送業分野特定技能協議会では、特定技能1号評価試験の実施報告に加え、外国人材の受入れ状況に係るアンケート結果・現地調査報告、トラック、バス、タクシー各業界団体の取組が議題となった。制度が導入段階から実際の受入れ状況を検証する段階に移っていることを示す。

採用企業は「内定から初乗務まで」をKPI化

運送会社が管理すべきなのは採用人数だけではない。評価試験合格、日本語要件、入国、外免切替、必要免許取得、研修修了、初乗務までの各段階に要した期間と離脱率を記録する必要がある。外国人ドライバー採用を継続する企業ほど、この工程管理が採用コストと車両稼働率を左右する。登録支援機関に生活支援を委託しても、免許・安全運行・乗務教育の主体は運送事業者であることを明確にしておきたい。情報確認日は2026年9月6日。