自動車整備の特定技能1号・2号受入れ継続　整備工場に求められる技能評価と適正配置

自動車整備分野で外国人整備人材の育成が重要に

国土交通省は自動車整備分野において、特定技能1号と特定技能2号による外国人材の受入れを認めている。2026年11月時点で、整備工場が外国人材を採用する際には、制度上の対象業務と本人の技能水準を確認し、適切な整備作業へ配置することが必要となる。人材確保だけでなく、車両の安全性を維持するための教育と管理が重要な実務課題である。

対象業務は自動車の点検・整備

自動車整備分野の特定技能1号では、自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、これらに付随する基礎的な業務が対象となる。外国人材を採用する企業は、求人票や雇用契約に記載する業務内容が対象範囲と整合しているかを確認する必要がある。整備工場が自動車販売、洗車、部品販売など複数の事業を行っている場合でも、外国人本人の主たる活動が制度に適合していることが重要となる。

また、自動車整備業では、車両の構造や整備技術が高度化している。電子制御装置や先進運転支援システムを搭載した車両では、整備作業の手順を誤ることが安全性に直結する。特定技能外国人についても、整備工場の安全管理体制の中で必要な指導を行い、経験や能力に応じて担当作業を決めることが求められる。

特定技能2号は長期的な人材育成の選択肢

自動車整備分野は特定技能2号の対象にもなっている。特定技能1号で経験を積んだ外国人が、必要な技能や実務経験などの要件を満たすことで、2号への移行を目指すことができる。ただし、1号で一定期間働いたことだけで2号への変更が認められるわけではない。該当する試験、実務経験、在留資格変更手続などを個別に確認する必要がある。

企業側は、採用時点から将来の技能向上を見据えた教育計画を作成することが望ましい。担当した整備作業、指導者、技能評価、研修履歴などを記録しておけば、本人の能力評価だけでなく、将来の在留資格変更に向けた資料整理にも役立つ。

協議会と受入基準の確認を徹底

国土交通省は自動車整備分野特定技能協議会の規約や運営規程などを公表している。受入れ企業は、制度上求められる協議会関係の手続や所属機関の基準を確認する必要がある。採用候補者が試験に合格していても、受入企業側の条件が整っていなければ適切な受入れはできない。

実務では、整備工場の事業内容、雇用契約、報酬、労働時間、教育体制、在留資格の要件を一体的に点検することが重要である。登録支援機関に支援を委託する場合も、実際の整備業務の管理や安全教育は受入企業が主体となって実施しなければならない。

外国人本人への安全教育と日本語支援

整備現場では工具の取扱い、車両の持上げ作業、電気系統の点検など、事故防止のための指示を正確に理解する必要がある。外国人本人の日本語能力に応じて、図解や写真を用いた作業手順書を整備し、危険作業では理解度を確認することが望ましい。専門用語の習得を支援することも、作業品質と本人のキャリア形成に関わる。

今後は外国人整備人材の採用拡大だけでなく、特定技能1号から2号への技能形成と、整備品質を維持する管理体制が重要となる。企業は国土交通省の最新の運用資料と試験実施機関の案内を確認し、採用から育成までの手続を継続的に見直す必要がある。