航空特定技能、2026年7月に運用要領改正　グランドハンドリングと航空機整備の2号試験書類を確認

航空分野の運用要領が2026年7月に改正

国土交通省航空局は2026年7月17日付で、航空分野に係る特定技能外国人受入れの運用要領を一部改正した。航空分野では空港グランドハンドリングと航空機整備の業務区分が設けられており、特定技能1号に加えて2号の評価試験に関する制度も整備されている。空港関連企業や航空機整備事業者は、採用候補者の技能水準だけでなく、試験申込時の必要書類と実務経験の確認を進める必要がある。

グランドハンドリング2号試験では技能進度確認票

国土交通省が公表する航空分野の試験案内では、空港グランドハンドリング業務の特定技能2号評価試験について、申込時に技能進度確認票の提出が必要とされている。これは単に試験の受験希望を示すだけでなく、対象者の技能形成状況を確認するための資料である。受入企業は、本人がどの業務を経験し、どのような技能を修得したかを日常的に記録しておく必要がある。

空港グランドハンドリングには、航空機の地上走行支援、手荷物や貨物の取扱いなど、航空機の運航を支える作業が含まれる。空港内では限られた時間で複数の作業が進むため、作業手順の理解、関係者との連絡、安全確認が欠かせない。外国人本人の技能を評価する際にも、作業速度だけでなく、安全な手順を継続して実施できるかを確認することが重要となる。

航空機整備2号では受験者と事業者の誓約書

航空機整備業務の特定技能2号評価試験については、国土交通省が受験者用と事業者用の誓約書様式を案内している。企業は受験者本人の申請内容と事業者が証明する事項に矛盾がないかを確認する必要がある。航空機整備では安全基準への適合が特に重要であり、試験制度への対応と実際の整備業務の適正管理を分けて考えることはできない。

外国人材の教育では、機体や装備品に関する専門知識、整備記録の理解、工具や部品の管理、異常発見時の報告手順などを段階的に修得させることが求められる。実際に担当できる作業や確認権限については、航空関係法令や事業者の整備管理体制に従う必要があり、特定技能の在留資格だけであらゆる整備作業を独立して行えるわけではない。

企業は業務区分ごとの教育と記録を整備

航空分野で外国人材を採用する企業は、グランドハンドリングと航空機整備を同じ採用基準で扱わないことが重要である。必要な技能、教育方法、試験、実務経験の確認資料が異なるためである。採用時には従事予定業務を明確にし、本人が保有する試験合格や経験の内容と照合する必要がある。

特定技能1号から2号への移行を目指す場合には、将来の試験要件を確認し、技能進度の評価、実務経験の記録、指導者による確認を計画的に行うことが望ましい。外国人本人にも評価基準を説明し、どの技能を身につければ次の段階へ進めるかを明確にすることが重要となる。

航空安全を前提とした人材定着が焦点

航空分野では外国人材の受入れによる人員確保と、航空安全の維持を両立させなければならない。採用企業は国土交通省の最新の運用要領と試験実施要領を確認し、申請書類の形式だけでなく、現場教育と安全管理の実態を整備する必要がある。

2026年11月13日時点で、今後の試験日程や合格者数について未公表の情報を確定事項として扱うことはできない。企業は試験実施主体の最新案内を確認しながら、必要な教育期間と在留手続を考慮した採用計画を作成することが求められる。