外食業の特定技能1号受入れ停止が継続　10月改正運用要領を踏まえ採用計画の再確認必要

外食業の採用に大きな制約

外食業分野では2026年4月13日から、特定技能1号の在留資格認定証明書の交付を一時停止する措置が取られた。農林水産省と出入国在留管理庁は、受入れ見込み数の上限である5万人を超えることが見込まれる状況を踏まえて対応した。飲食店、給食事業者、持ち帰り飲食サービス事業者などは、新たな外国人材の採用について、通常時と同じ手順で進められるとは限らない。

停止措置と試験実施状況を確認

農林水産省は2026年3月27日付の案内で受入れ停止措置の方針を示し、4月13日からの対応を説明した。同省によると、2026年2月末時点の外食業分野の特定技能1号在留者数は約4万6千人の速報値であり、受入れ見込み数への接近が制度運用上の問題となっていた。農林水産省は停止措置に関するQ&Aも公表している。

また、外食業特定技能1号評価試験については、受入れ停止措置に伴い、国内外ともに当面実施しないと案内されている。海外の教育機関や人材紹介会社が候補者を募集する場合には、試験日程が通常どおり存在することを前提に募集費用や教育費用を徴収しないよう注意が必要だ。

10月26日に運用要領を改正

農林水産省は2026年10月26日、外食業分野の特定技能外国人受入れに関する運用要領を一部改正した。改正後の運用要領と新旧対照表は同省の公式サイトで公開されている。企業は申請に使用する誓約書、受入れ条件、事業所の対象業務などについて、最新の資料を確認する必要がある。

重要なのは、在留資格認定証明書の交付停止と、国内在留者の在留資格変更・更新などを一律に同じものとして扱わないことだ。申請類型によって取扱いが異なる可能性があるため、採用担当者は農林水産省のQ&Aと出入国在留管理庁の案内を確認し、個別の申請が受理・審査対象となるかを判断しなければならない。

飲食店は採用計画の見直しが必要

海外からの新規採用を予定していた企業は、入国予定日、採用内定、店舗開業計画、人員配置を再点検する必要がある。採用できることを前提に店舗の営業時間や出店計画を確定させると、制度上の制約によって人員不足が発生する可能性がある。既存従業員の技能向上、業務効率化、国内採用などを含めた代替策を検討することが現実的だ。

外国人本人への影響も小さくない。日本での就労を目指して語学学習や技能試験の準備を進めていた候補者は、制度の停止状況によって渡航計画を変更する必要が生じる。教育機関や紹介事業者は、受入れ停止を説明せずに就職可能性を保証するような募集を避け、最新の制度状況を正確に伝える必要がある。

再開時期は公式発表で判断

2026年11月13日時点で確認した農林水産省の案内では、停止措置と試験休止に関する情報が掲載されている。再開時期を独自に予測して採用日程を確定させることは適切ではない。今後の焦点は受入れ人数の管理方針、試験再開の告知、国内在留者に関する申請取扱いの明確化である。

外食業の採用担当者は、制度再開の可能性だけを追うのではなく、現在利用できる在留資格の範囲、既存従業員の定着、店舗運営の省人化を並行して検討する必要がある。