林業の外国人材受入れ、2026年8月Q&Aと新制度資料を公開　安全教育の標準化が課題

林業分野の外国人材受入れ資料が充実

林野庁は2026年8月版の林業分野Q&Aを公開し、特定技能制度と育成就労制度に関する手引きや運用資料を整備している。2027年4月の育成就労制度開始を控え、林業事業者には外国人材の採用だけでなく、技能育成と労働安全管理を組み合わせた受入れ体制の構築が求められる。山林での作業は危険性が高く、現場ごとの教育内容が重要になる。

林業は特定技能と育成就労の対象分野

林野庁によると、林業は特定技能制度と育成就労制度の双方で外国人材の受入れが可能な分野に位置付けられている。特定技能では一定の技能を持つ人材を受け入れ、育成就労では就労を通じた技能形成を進める仕組みとなる。企業は採用候補者の能力、雇用期間、教育計画を踏まえて制度を選択する必要がある。

林業技能測定試験は、一般社団法人林業技能向上センターが実施する。試験の申込方法や日程は実施機関の案内で確認する必要がある。技能実習2号を良好に修了した者については、関連性が認められる職種などの条件に応じて試験免除の対象となる場合があるため、個別の経歴確認が欠かせない。

作業範囲と安全管理を区別して確認

林業分野の特定技能では、育林、素材生産などの業務が対象となる。林野庁のQ&Aでは、林業用種苗の育成や原木生産を含む製炭作業などについても説明されている。企業は実際に担当させる作業が制度上の対象業務に該当するか確認し、関連業務への付随的な従事と主たる業務を区別する必要がある。

安全教育では、チェーンソー、刈払機、伐倒作業、重機、斜面での移動など、現場の危険に対応した指導が必要となる。危険作業に関する法定の教育・資格要件がある場合は、外国人材であることを理由に省略することはできない。日本語の指示を理解できるかだけでなく、作業中止の判断、退避方向、緊急連絡の方法を実地で確認することが重要だ。

多言語教材を活用した教育体制

林野庁は外国人材向けの講習テキストを日本語、インドネシア語、ベトナム語、ラオス語などで公開している。現場では、作業開始前の危険予知活動に多言語教材を組み合わせ、作業手順を説明した後に本人に再現してもらう方法が考えられる。翻訳の正確性だけでなく、現場の機械や作業環境と教材内容が一致しているかも確認したい。

外国人本人にとっては、作業内容の理解とともに、山間部での生活支援も重要となる。住居、交通、医療機関への移動、通信環境、悪天候時の連絡手段などを事前に説明することが望ましい。安全面の相談を本人が不利益を恐れずに申し出られる仕組みも必要だ。

受入れ企業が今後確認すべき事項

林業分野では、林業特定技能・育成就労協議会への加入が求められる。企業は加入状況、技能試験、教育担当者、作業計画、安全衛生教育の記録を点検する必要がある。林野庁の資料には2027年4月1日を境に適用関係が変わる告示も掲載されており、制度開始前後の基準を取り違えないことが重要となる。

林業で外国人材の受入れを持続させるには、採用数だけでなく安全な作業環境と技能の蓄積が必要だ。新制度の開始に向け、企業ごとの教育能力が受入れ体制の重要な要素となる。