航空特定技能、インドネシアで9月にグランドハンドリング1号試験　海外直接採用の選択肢拡大

9月5・6・8日にインドネシアで1号試験

日本航空技術協会（JAEA）は、航空分野の「空港グランドハンドリング」特定技能1号評価試験を2026年9月5日、6日、8日にインドネシアで実施する。申込期間は8月12日から17日までで、結果発表は9月19日から予定されている。9月6日時点では一部試験日が進行中であり、インドネシアから航空分野への就労を目指す人材にとって直近の重要な試験機会となっている。

グランドハンドリングは航空特定技能の主要業務

航空分野では空港グランドハンドリングと航空機整備が特定技能の対象となる。グランドハンドリングには航空機の地上支援に関係する業務が含まれ、安全性と定時運航を支える現場である。単純に人手を補うだけではなく、決められた作業手順、安全規則、指示系統を理解して業務を遂行する能力が不可欠となる。

国交省は7月17日に分野別運用要領を改正

制度面でも更新が続いている。国土交通省は航空分野について、2026年1月23日に分野別運用方針を改正し、7月17日には「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領―航空分野の基準について―」を一部改正した。航空分野では1号だけでなく2号の制度も運用され、グランドハンドリング2号評価試験の申込みには技能進度確認票が必要とされている。

海外試験から採用までの工程を逆算する

インドネシア試験の実施によって、日本企業は現地で技能水準を確認された候補者を採用するルートを構築しやすくなる。ただし、評価試験合格後には日本語要件の確認、雇用契約、在留資格認定証明書交付申請、査証、入国後の受入れなど複数の工程が残る。航空需要に合わせて「何月までに配置したい」という期限がある企業は、試験日ではなく実際の就労開始日から逆算して採用する必要がある。

安全教育は一般的な生活支援と切り離せない

航空現場では安全上の指示を正確に理解する必要があるため、外国人本人への日本語教育は日常会話だけでは不足する場合がある。現場特有の用語、数字、無線・口頭指示、危険区域、車両や機材の取扱いなどを含む職場教育を体系化する必要がある。登録支援機関が生活支援を担当する場合でも、業務上の安全教育は受入れ企業自身が責任を持って設計すべき領域である。

海外試験拡大後は定着までが競争力になる

試験機会が海外へ広がれば候補者母集団は増えるが、それだけで人手不足が解消するわけではない。企業は給与、勤務体系、寮・住宅、空港までの通勤、夜間勤務への対応、キャリアアップを採用時に明示する必要がある。特に2号を視野に入れる場合、技能進度をどのように確認し、責任ある業務へ段階的に配置するかが長期定着の鍵になる。情報確認日は2026年9月6日。