自動車整備特定技能試験、ネパールでも実施へ　2026年度は5カ国で通年型の受験体制

自動車整備試験の開催国が5カ国に

自動車整備分野特定技能1号評価試験の2026年度開催国は、日本、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ネパールの5カ国となっている。プロメトリックの最新案内では、予約受付期間が2026年4月7日から2027年3月5日、試験実施期間が4月10日から2027年3月10日まで設定されている。6月にはインドネシアの新規会場開設も案内されており、整備事業者が海外から試験合格者を採用する選択肢は拡大している。

試験予約と採用を一体管理する必要

試験日の59日前から予約可能とされ、空席がある会場を候補者が選択する仕組みとなっている。試験結果通知書は受験後翌日から5営業日以内を目安にマイページで確認でき、合否については試験実施後30日以内を目途に日本自動車整備振興会連合会のウェブサイトでも合格者IDが公表される。企業が海外候補者を採用する場合は、面接、試験、日本語能力確認、雇用契約、在留資格手続を別々に管理せず、一つの工程表にまとめる方がよい。

試験合格だけで在留資格が決まるわけではない

試験実施機関も明記している通り、評価試験への合格は特定技能の在留資格付与を保証するものではない。在留資格認定証明書交付申請や変更許可申請では別途審査が行われ、海外から入国する場合は査証手続もある。採用担当者が「試験に合格すればすぐ日本で働ける」と説明するのは適切ではなく、候補者には各手続の順序と想定期間を説明する必要がある。

整備現場では業務能力と日本語の両方が必要

自動車整備は工具の使用や点検・整備技能だけでなく、安全指示、作業記録、故障内容、部品名称など業務上の日本語理解が必要になる。外国人本人の日本語試験要件を満たすことと、実際の整備現場で安全に意思疎通できることは同一ではない。受入れ企業は入社後の専門用語教育、作業指示の標準化、写真や図を使ったマニュアルなどを準備することが望ましい。

育成就労の制度整備も並行して進行

国土交通省は2026年7月、自動車整備分野の育成就労制度運用要領を制定している。2027年4月以降は育成就労から特定技能へつながる新たな人材形成ルートが始まるため、既に特定技能を活用する整備事業者も制度を別物として扱うのではなく、採用・教育体系全体を見直す必要がある。

海外採用では候補国ごとの母集団形成が焦点

ネパールを含む5カ国で試験が実施されることで、送り出し国を一国に限定しない採用が可能になる。一方、試験会場があることと優秀な整備人材を安定確保できることは別問題である。企業は候補者の実務経験、技能試験、日本語、定着支援を個別に確認し、登録支援機関や現地教育機関との役割分担を明確にする必要がある。情報確認日は2026年9月6日。