製造分野特定技能試験、2026年度からJAIMが実施主体に　合格証明書の取扱いも変更

2026年度の製造分野試験運営が変更

経済産業省は2026年7月2日更新の公表資料で、2026年度から一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）が製造分野特定技能1号・2号評価試験の実施主体となったことを明らかにしている。併せて、在留諸申請における試験合格の証明方法も変更された。製造業で外国人材の新規採用や特定技能2号への移行を予定する企業にとって、試験申込先だけでなく、採用時の書類管理方法にも関わる変更である。

試験結果通知書が在留申請の証明資料に

経済産業省によると、2026年度からは製造分野特定技能評価試験の合格を証明する資料として、試験結果通知書を地方出入国在留管理官署への在留諸申請に提出することが認められる。これに伴い、従来の合格証明書は原則として発行されない。採用担当者が以前の手続を前提に合格証明書の発行を待っていると、必要のない確認や申請準備の遅延につながる可能性がある。

企業は応募者から受領する試験結果通知書について、氏名、受験した業務区分、合否、本人確認資料との整合性を確認する必要がある。海外で試験を受けた人材の場合には、パスポート上の氏名表記と試験記録の表記差にも注意したい。書類の真正性に疑問がある場合は、試験実施主体が案内する確認方法を利用し、独自の判断だけで申請を進めないことが重要となる。

対象業務の拡大と試験制度を分けて確認

工業製品製造業分野では2026年1月の閣議決定により、電線・ケーブル製造、プレハブ住宅製品製造、家具製造、定形・不定形耐火物製造、生コンクリート製造、ゴム製品製造、かばん製造の7業務区分が追加された。経済産業省は特定技能1号の対象を17業務区分、2号を3業務区分として案内している。ただし、対象業務区分に追加されたことと、その区分の評価試験が実施され、試験ルートによる申請が可能になることは同じではない。

追加区分については、関係告示の施行や評価試験の実施状況を確認する必要がある。一方、対応する技能実習2号を良好に修了した人材については、2026年6月1日以降の在留諸申請が可能となる取扱いが示されている。採用企業は応募者が試験ルートか技能実習修了ルートかを確認し、必要な証明書類を分けて管理することが求められる。

JAIM加入と事業所の適格性も重要

製造分野の特定技能外国人を受け入れる事業所には、JAIMへの加入が必要となる。さらに、受入れ可能な産業分類と外国人が従事する業務区分には制度上の組合せが定められている。企業全体が製造業であっても、実際に外国人が働く事業所の産業分類が対象となるかを確認しなければならない。製造拠点が複数ある企業では、拠点ごとの事業内容を確認することが重要となる。

外国人本人にとっては、受験する業務区分と就職先の業務内容が一致しているかが重要である。試験に合格しても、対象外の業務に配置されることが認められるわけではない。採用時には仕事内容、勤務場所、技能向上の機会を具体的に説明し、本人の理解を得る必要がある。

採用実務は試験結果と業務適合性の二重確認へ

今後はJAIMの試験日程、試験結果の発行方法、業務区分ごとの実施状況が採用計画を左右する。企業は採用予定日から逆算して、試験結果通知書、産業分類、JAIM加入状況、雇用契約、在留申請資料を確認する管理表を整備したい。制度拡大によって採用可能な職種が増える一方、業務区分を誤った申請は避けなければならない。