建設特定技能、受入計画の認定審査に1か月半～2か月　国交省が早期申請を呼びかけ

建設分野では在留申請前の準備が採用日程を左右

国土交通省は建設分野の特定技能制度に関する申請案内で、建設特定技能受入計画の認定申請から認定まで、補正期間を除いて通常1か月半から2か月程度を見込むよう求めている。地方によってはさらに数か月を要する場合がある。2026年11月時点で新規採用や在留資格変更を計画する建設会社は、外国人本人の試験合格だけでなく、国土交通省の受入計画認定を取得するまでの工程を採用日程に組み込む必要がある。

建設業許可やJAC加入が認定の前提

建設分野の特定技能制度には、一般的な在留資格申請に加えて、建設業特有の受入れ基準が設けられている。国土交通省の資料では、受入企業が建設業法に基づく建設業許可を取得していること、建設キャリアアップシステムに事業者登録を完了していること、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の会員となっていることなどが主要な条件として示されている。

特に注意したいのは、建設キャリアアップシステムやJACへの登録・加入について、申請中という状態では受入計画認定申請の要件を満たさない点である。企業が採用候補者を確保してから登録を始めた場合、登録手続と受入計画審査が連続し、就労開始までの期間が長くなる可能性がある。採用活動に先立ち、自社の登録状況を点検することが合理的である。

国交省と入管への並行申請は可能

国土交通省は、建設特定技能受入計画の認定申請と、出入国在留管理庁への在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請について、並行申請が可能であると案内している。ただし、建設特定技能受入計画認定証は入管申請の添付書類となるため、国土交通省の認定が出るまでは在留資格に係る許可等も出ない。並行申請が認定手続そのものを省略する制度ではない点を理解する必要がある。

また、外国人就労管理システムで申請を引き戻して再編集した場合、当初の申請日ではなく再申請日を基準に審査が開始されると案内されている。入力内容の誤りや添付資料の不足を防ぐことは、単なる事務品質の問題ではなく、採用開始時期に直接関わる。

待遇と国内人材募集の確認も必要

受入計画の認定条件には、同じ職種の日本人正社員の募集を行っていること、建設特定技能外国人の人数が常勤職員数を超えないこと、外国人の待遇を無期雇用のフルタイム社員と同等以上とすることなどが含まれる。採用企業は賃金額だけでなく、労働時間、手当、昇給、教育機会などを含めて待遇を整理する必要がある。

外国人本人に対しては、現場の作業内容、安全衛生教育、就業場所、賃金支払方法、休日などを十分に説明しなければならない。建設業では現場が変わることも多いため、移動時間、作業指示、安全教育の実施体制を事前に確認することが重要となる。

元請企業による現場入場管理にも対応

国土交通省は2026年2月9日に特定技能制度に関する下請指導ガイドラインを更新している。元請企業は、特定技能1号外国人が現場に入場する際の届出書や受入計画認定証の確認など、適正な就労管理を行う必要がある。一方、永住者や定住者など別の在留資格で働く外国人まで同じ届出書の対象とするものではない。

今後の採用では、受入企業だけでなく元請、下請、登録支援機関、外国人本人の間で情報を正確に共有する体制が重要となる。企業は入管申請の2～3か月前という一般的な準備目安だけに依存せず、建設分野固有の認定期間を含めた工程表を作成する必要がある。