特定技能外国人44万4256人、2026年6月末に過去最高　入管庁が10月16日に最新統計公表

特定技能外国人が44万人を突破

出入国在留管理庁は2026年10月16日、同年6月末の在留外国人数を公表した。在留資格「特定技能」の外国人は44万4256人となり、2025年12月末の39万296人から5万3960人増加した。特定技能制度を利用する企業や外国人材の採用支援事業者にとって、制度の利用規模がさらに拡大したことを示す重要な統計である。

在留外国人全体は428万1026人で、前年末比15万5631人、3.8％の増加となった。特定技能外国人の増加数は、在留外国人全体の純増数の約34.7％に相当する。ただし、これは二つの統計上の増加数を比較したものであり、特定技能が在留外国人全体の増加を直接引き起こした割合を示すものではない。

在留資格別では特定技能が主要な区分に

2026年6月末の在留資格別人数は、永住者が96万1342人、技術・人文知識・国際業務が51万6184人、留学が47万9626人、技能実習が45万7509人、特定技能が44万4256人だった。特定技能は在留資格別の主要区分の一つとなっている。技能実習と特定技能を合わせると90万人を超えるが、両制度は目的、対象業務、在留条件が異なるため、単一の労働者区分として扱うことは適切ではない。

特定技能制度は2019年4月に開始され、人手不足が深刻な産業分野で一定の専門性や技能を有する外国人を受け入れる仕組みとして運用されてきた。2026年には対象分野や業務区分の見直しも進み、制度の対象範囲と利用規模の双方が変化している。

企業の採用競争は人数確保から定着管理へ

在留者数の増加は、企業が外国人材を採用する機会の拡大を意味する一方、安定的な人材確保が容易になったことを直接示すものではない。業種や地域によって必要な技能、賃金水準、勤務条件が異なるためである。受入れ企業は応募者数だけでなく、採用後の定着率、技能向上、労働条件、住居環境などを含めて採用政策を検討する必要がある。

特に採用費用を負担して海外から人材を受け入れる企業では、早期離職が採用計画に影響する。賃金や仕事内容を正確に説明し、本人が理解した条件で雇用契約を締結することが重要となる。日本人従業員との不合理な待遇差を設けないことも制度運用の基本である。

外国人本人のキャリア形成にも変化

特定技能1号は通算在留期間に上限があるため、外国人本人にとっては就労経験を積みながら将来の進路を検討する必要がある。特定技能2号の対象分野では、必要な試験や実務経験の条件を満たすことで、長期就労につながる可能性がある。ただし、すべての特定技能1号外国人が自動的に2号へ移行できるわけではない。

企業は本人の希望を確認し、技能評価、日本語教育、職務経験の記録などを整備することが望ましい。外国人本人が将来の在留資格や職務について正確な情報を得られることは、安定した就労環境にも関わる。

今後は分野別の増減と制度運用を確認

今回の統計は2026年6月末時点の在留状況を示すものであり、11月13日現在のリアルタイム人数ではない。企業が採用市場を分析する際には、国籍別、産業分野別、都道府県別の詳細統計を確認する必要がある。

また、2027年4月に予定される育成就労制度の開始は、外国人材の育成と採用経路に影響する。特定技能外国人の増加を短期的な採用拡大だけで捉えず、育成、定着、適正な在留管理まで含めた中長期的な人材戦略を整備することが企業の課題となる。