農業特定技能、直接雇用と派遣形態の確認が重要　農水省が分野別誓約書と運用資料を公開

農業分野では雇用形態の確認が受入れの基本

農林水産省は農業分野の特定技能制度について、直接雇用と派遣形態に対応した分野別の誓約書や運用要領を公開している。2025年6月6日には分野別運用要領の一部改正に関する資料が示されており、2026年11月時点でも農業法人や受入れ事業者が確認すべき基礎資料となっている。農業分野では他の多くの特定技能分野と異なり、一定の条件の下で労働者派遣形態による受入れが認められている点が特徴である。

直接雇用と派遣では必要な確認が異なる

農林水産省の公表資料には、直接雇用形態で特定技能外国人を受け入れる所属機関に係る誓約書と、派遣先事業者誓約書がそれぞれ用意されている。直接雇用の場合は農業法人などが外国人本人と雇用契約を結ぶ。一方、派遣形態では派遣元と派遣先の役割を区別し、制度上の条件を満たした形で就労させる必要がある。

農業では作物の種類や収穫時期によって必要な労働力が変動する。季節的な繁閑に対応するため派遣形態を検討する事業者もあるが、派遣が認められることを理由に、派遣先や就労条件を自由に変更できるわけではない。受入れ企業は派遣元と派遣先の責任分担、就労場所、作業内容、労働条件を事前に確認する必要がある。

農業の対象業務と付随業務を整理

農業分野の特定技能では、耕種農業と畜産農業に関する業務が対象となる。受入れ事業者は外国人が実際に担当する作業が制度上認められる範囲に含まれるかを確認する必要がある。農産物の栽培、収穫、出荷に関わる作業や、畜産現場での飼養管理などについて、業務内容を具体的に整理することが重要となる。

農業法人が加工、販売、運送など複数の事業を行っている場合には、外国人本人の主たる業務と付随的な業務を区別しなければならない。特定技能の対象分野が農業であることを理由に、農業関連企業のすべての業務を無制限に担当させることはできない。

外国人本人の生活と労働条件にも配慮

農業分野では就労場所が都市部から離れている場合もあり、住居、交通手段、医療機関へのアクセス、日常生活の支援が重要となる。外国人本人が公共交通機関を利用しにくい地域で働く場合には、通勤方法や生活必需品の購入方法などを事前に説明する必要がある。

また、農作業では気温や天候、収穫時期によって作業環境が変化する。受入れ企業は熱中症対策、農業機械の安全教育、農薬や資材の適切な取扱いなどについて、本人の理解度を確認しながら指導することが求められる。労働時間や休日の取扱いについても、適用される法令と雇用契約に基づいて適正に管理しなければならない。

派遣先の管理体制を明確に

派遣形態を利用する場合には、派遣元だけでなく派遣先の農業事業者も制度上の責任を理解する必要がある。現場で誰が作業指示を行い、安全教育を担当し、問題発生時に連絡するのかを明確にすることが重要となる。外国人本人が複数の農場で就労する場合には、就労場所や担当業務の変更に伴う必要な手続を確認しなければならない。

登録支援機関に生活支援を委託する場合でも、農作業の安全管理や実際の就労条件の管理は、受入れ事業者や派遣関係者が適切に行う必要がある。契約書と現場の実態に差が生じないよう、定期的に確認する体制が望ましい。

今後は適正な雇用管理と人材定着が焦点

農業分野で特定技能外国人を活用する際には、繁忙期の人員確保だけでなく、技能向上と長期的な就労環境の整備が重要となる。企業は農林水産省の最新の分野別運用要領、誓約書、協議会関係資料を確認し、自社の雇用形態に応じた受入れ体制を整える必要がある。

2026年11月13日時点で、個別の農業法人や派遣事業者の受入人数について未確認の数字を確定事項として扱うことはできない。制度上の条件を正確に理解し、外国人本人が安心して技能を発揮できる環境を整備することが、安定的な人材確保につながる。