自動車運送業の特定技能、国交省が6月にFAQ更新　外国人ドライバー採用で免許と就労条件の確認が重要

国土交通省が自動車運送業のFAQを更新

国土交通省は2026年6月1日、自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れに関するFAQを更新した。自動車運送業は特定技能1号による受入れ対象分野となっており、トラック、バス、タクシーの運送事業者が制度を活用できる。採用企業には、外国人本人の技能や日本語能力に加え、運転業務に必要な日本の運転免許、協議会手続、就労条件を確認することが求められる。

在留資格と運転免許は別の要件

自動車運送業で外国人ドライバーを採用する際に重要なのは、特定技能の在留資格を取得するための要件と、日本国内で事業用自動車を運転するための要件を分けて確認することである。技能評価試験などの要件を満たしていても、必要な日本の運転免許がなければ該当する運転業務に従事できない。

トラック、バス、タクシーでは運転する車両や旅客・貨物の違いにより、必要な免許や業務条件が異なる。企業は外国人本人が母国で保有する免許の種類、取得時期、運転経験、日本での免許取得または切替えの見通しを確認する必要がある。海外の免許を保有していることだけを理由に、日本国内で直ちに営業運転が可能と判断してはならない。

運転業務開始までの準備期間を考慮

自動車運送業では、必要な日本の運転免許を取得するまでの準備が採用計画に影響する。企業は採用予定者が運転業務を開始できる時期を見積もり、在留資格の申請、技能評価、日本語能力の確認、免許取得、社内教育などを順序立てて進める必要がある。

特に旅客運送では、乗客への案内や緊急時の対応など、安全に直結する日本語コミュニケーションが必要となる。貨物運送でも、配送先での指示、積荷の確認、事故や故障時の連絡などを正確に行う能力が求められる。日本語能力の試験結果だけで現場対応力を判断せず、実際の業務場面を想定した教育を行うことが重要となる。

協議会と所属機関の基準を確認

国土交通省は自動車運送業分野の特定技能外国人受入れに関する制度情報と協議会関係の案内を公表している。受入企業は自社が対象となる事業者に該当するかを確認し、必要な協議会手続や所属機関の基準を満たす必要がある。採用候補者の技能評価試験合格だけで受入れが完了するわけではない。

運送事業者は労働時間、休憩、休日、運行管理、安全教育など、既存の法令に基づく管理体制の中で外国人材を受け入れる必要がある。外国人本人に対しても、運転時間の管理、点呼、健康状態の申告、事故発生時の報告方法などを十分に説明することが求められる。

外国人本人への説明と適正な労働条件

外国人ドライバーの採用では、賃金体系や手当の仕組みを明確に説明することも重要である。運行内容によって勤務時間が変動する場合には、基本給、時間外労働、深夜勤務、休日勤務などの取扱いを理解できる形で示す必要がある。本人が雇用契約の内容を理解しないまま来日すると、就労開始後のトラブルにつながりかねない。

また、住居の確保、交通ルールの理解、生活上の支援なども定着に関わる。登録支援機関に支援業務を委託する場合でも、運転業務の安全管理や運行管理は受入企業が主体的に実施する必要がある。

今後は安全教育と免許取得支援が焦点

自動車運送業の特定技能制度を活用する企業は、採用人数だけでなく、実際に運転業務へ配置できるまでの期間と教育費用を考慮する必要がある。2026年11月13日時点では、個別企業の採用予定人数や免許取得率を制度全体の確定実績として扱うことはできない。

国土交通省のFAQや関連資料を継続的に確認し、業務区分、免許要件、在留手続、安全教育を一体的に管理することが、外国人ドライバーの適正な受入れにつながる。