特定技能1号の在留者数、2025年末に38万2341人　受入れ拡大で5年間の育成計画が重要に

特定技能1号の受入れ規模が拡大

出入国在留管理庁が2026年3月に公表した2025年12月末の特定技能在留外国人数によると、特定技能1号は38万2341人となった。同年6月末の33万3123人から4万9218人、14.8％増加した。制度利用の拡大に伴い、受入れ企業には採用時の資格確認だけでなく、在留期間全体を通じた技能育成と雇用管理が求められている。

特定技能1号は通算在留期間が原則5年

特定技能1号は、人手不足分野で一定の知識または経験を必要とする技能を持つ外国人が就労するための在留資格である。通算在留期間は原則5年が上限となる。通常は家族帯同が認められず、受入れ企業または登録支援機関による支援計画に基づく支援が必要となる。

企業は外国人本人の在留カードに記載された在留期限だけでなく、過去の特定技能1号での在留期間を確認する必要がある。転職してきた外国人の場合、新しい企業で働き始めた日から5年間を計算するわけではない。以前の所属機関での在留期間も含めて管理することが重要となる。

試験ルートと技能実習修了ルート

特定技能1号への移行には、原則として対象分野の技能評価試験と日本語能力試験などに合格するルートがある。一方、技能実習2号を良好に修了した外国人については、一定の条件の下で試験が免除される場合がある。技能実習で従事した職種や作業と、特定技能の業務区分との対応関係を確認することが必要である。

採用企業は試験合格証明、技能実習修了に関する資料、職歴、在留資格を確認し、本人が従事予定業務に必要な要件を満たしているかを判断する必要がある。外国人本人の経験が豊富であっても、制度上の対象業務との対応が確認できなければ、適切な申請はできない。

5年間の技能育成計画を整備

特定技能1号の受入れを短期的な人員補充だけで考えると、在留期間の上限が近づいた段階で人材確保上の問題が生じる可能性がある。企業は採用時点から技能評価、担当業務、昇給、教育、将来のキャリアを整理することが望ましい。

特定技能2号が認められる分野では、本人が希望する場合、2号移行に必要な技能試験や実務経験を確認し、計画的に準備することが重要となる。2号の対象外となる分野では、別の在留資格への変更が可能かどうかを個別に確認する必要がある。

外国人本人への説明と転職時の手続

特定技能外国人は、一定の条件を満たせば所属機関を変更することができる。ただし、所属機関や業務内容を変更する際には、必要な在留資格変更許可申請などの手続を行わなければならない。雇用契約を締結しただけで、新しい企業で直ちに就労できるとは限らない。

受入れ企業は退職や転職に関する本人の意思を尊重しながら、必要な届出と在留手続を確認する必要がある。本人が制度を理解できる言語で説明を受けることは、手続上の誤りや不適切な就労を防ぐうえでも重要である。

今後は定着と技能向上の両立が焦点

特定技能1号の在留者数が増える中、企業の競争力は採用人数だけでなく、外国人材が継続して技能を発揮できる環境にも左右される。勤務条件、教育、評価、生活支援を一体的に管理し、本人が将来の進路を判断できる情報を提供することが必要となる。

2026年11月時点では、制度の対象分野や申請要件が更新されているため、企業は最新の分野別運用要領を確認し、過去の採用手続をそのまま流用しないことが重要である。