特定技能2号に日本語B1相当以上、2027年4月から新規認定申請で確認　入管庁が開始時期を公表

特定技能2号の日本語能力要件に新たな基準

出入国在留管理庁は2026年9月30日、特定技能2号外国人に求める日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期を公表した。2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請について、新たな日本語能力要件が適用される。特定技能2号による外国人材の新規受入れを計画する企業は、技能試験や実務経験に加えて、日本語能力の証明方法を確認する必要がある。

新規認定申請は2027年4月1日から対象

入管庁の公表資料によると、特定技能2号外国人にB1相当以上の日本語能力を求める方針は、2025年3月11日に決定された特定技能制度及び育成就労制度の基本方針を踏まえたものである。関係する基準省令の改正により、2027年4月1日から新規の在留資格認定証明書交付申請に適用される。

一方、在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請については、2026年9月30日時点で確認開始時期が検討中とされている。したがって、すでに日本で特定技能1号として働いている外国人が2号へ変更する場合や、2号在留者が更新する場合について、新規認定申請と同じ適用開始日であると断定することはできない。

技能要件と日本語能力要件を区別

特定技能2号は、熟練した技能を有する外国人を対象とする在留資格である。対象分野ごとに技能評価試験や実務経験などの要件が定められており、これらを満たすことが必要となる。今回の日本語能力要件は、技能要件を置き換えるものではなく、別途確認される能力基準である。

企業は対象者の技能試験、実務経験、担当業務、日本語能力を分けて管理する必要がある。技能試験に合格していても、日本語能力の証明が必要となる申請では、指定された基準を満たす資料が求められる。

採用企業は日本語教育計画を見直す

2027年4月以降に海外から特定技能2号外国人を採用する企業は、採用予定日から逆算して日本語能力の確認を進める必要がある。応募者が日本語を日常的に使用できることと、制度上必要な能力水準を証明できることは別の問題である。受験する試験や有効な証明方法について、入管庁の最新案内を確認することが重要となる。

また、企業内で2号人材を育成する場合には、技能教育と並行して日本語学習の機会を提供することが望ましい。現場責任者や熟練作業者として働く場合、作業指示、安全管理、後輩指導などで日本語を使用する機会が増える可能性がある。

外国人本人の準備と生活設計

特定技能2号は在留期間の更新に通算上限が設けられておらず、一定の条件を満たせば配偶者や子の帯同も認められる。長期的な生活設計を考える外国人にとって、2号への移行や新規取得は重要な選択肢となる。

日本語能力要件の追加は、外国人本人に学習時間や受験費用の負担を生じさせる可能性がある。企業は本人に対して適用時期と必要な準備を正確に説明し、未確定の手続について確定事項として伝えないことが重要である。

今後は変更・更新申請への適用時期が焦点

2026年11月13日時点で確認すべき最大の論点は、在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請への適用開始時期である。入管庁はこれらについて引き続き検討するとしている。

受入れ企業や行政書士、登録支援機関は、今後公表される追加情報を確認し、申請予定者ごとに適用される日本語能力要件を判断する必要がある。新規認定、変更、更新を区別した申請管理が重要となる。