インドネシア特定技能人材、2025年末に8万6523人　採用拡大で送出手続の確認が重要に

インドネシア人材の特定技能在留が増加

出入国在留管理庁が公表した2025年12月末の統計によると、インドネシア国籍の特定技能1号外国人は8万6523人となった。同年6月末の6万9384人から1万7139人、24.7％増加した。特定技能1号全体に占める割合は22.6％で、ベトナムに次ぐ規模となっている。インドネシアから外国人材を採用する企業には、採用経路と送出手続の適正性を確認することが重要となる。

直接採用ではIPKOLの利用を確認

日本とインドネシアの特定技能に関する協力覚書に関連して、出入国在留管理庁はインドネシア側の送出手続を案内している。直接採用の場合、インドネシア政府は日本側受入機関が同国の求人・求職システムであるIPKOLに登録することを強く希望している。

入管庁の説明によると、IPKOLへの登録や求人・求職には費用が発生しないとされている。企業は直接採用を検討する際に、現地の求人システムの取扱いを確認し、応募者に不適切な仲介費用を負担させないよう注意する必要がある。

現地紹介事業者を利用する場合の手続

インドネシアの職業紹介事業者であるP3MIを利用する場合には、日本側の職業紹介事業者との提携や、関係する契約、駐日インドネシア大使館への書類提出など、所定の手続が案内されている。企業は現地紹介事業者との契約だけで採用手続が完了すると判断せず、関係機関の最新案内を確認する必要がある。

特に仲介費用、保証金、違約金などの条件は重要である。外国人本人が採用のために過大な借金を負担していないかを確認し、不適切な費用徴収を前提とする採用経路を避けなければならない。

渡航前にはSISKOP2MIの登録が必要

入管庁の案内では、インドネシア国籍の特定技能外国人が在留資格認定証明書の交付を受けた場合、日本への渡航に必要な査証申請前に、インドネシア政府の海外労働者管理システムであるSISKOP2MIへの登録が必要とされている。登録完了後に発行されるID番号を取得したうえで、日本の在外公館に査証申請を行う手続が案内されている。

企業は在留資格認定証明書の交付をもって渡航準備がすべて完了したと考えず、インドネシア側の手続を採用工程に組み込む必要がある。本人が必要な登録を理解していない場合には、適切な情報提供を行うことが重要である。

日本語教育と職場定着への対応

インドネシア人材の採用では、技能試験や日本語能力試験の合格確認に加え、実際の職場で必要となる専門用語や安全指示を理解できるかを確認する必要がある。日本語能力には個人差があるため、国籍だけで能力を判断することは適切ではない。

企業は雇用条件、勤務時間、休日、住居、生活支援などを本人が理解できる言語で説明し、採用後も相談できる体制を整備することが望ましい。

今後は適正な採用経路の確保が課題

インドネシア国籍の特定技能外国人が増加する中、企業は採用人数の確保だけでなく、送出手続の透明性を確保する必要がある。採用ルートによって必要な手続が異なるため、直接採用と紹介事業者利用を区別して管理することが重要となる。

2026年11月13日時点の採用実務では、入管庁とインドネシア政府の最新情報を確認し、求人、在留申請、現地登録、査証申請、渡航、入社までの工程を整理する必要がある。